社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026執行役員数減少有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の員数は19名（うち取締役兼務者5名）となっております。」
監督・執行分離の方針と社外取締役3名は維持されている一方、執行役員数は前回記載の23名から19名となった。 - 2026-05-22再掲株主総会
「取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。」
監督機能と執行機能の分離を再確認し、社外取締役3名の選任および当事業年度中の取締役会15回開催も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は23名（うち取締役兼務者5名）となっております。」
監督・執行分離の方針と社外取締役3名を維持しつつ、執行役員数は従来の17名から23名へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は17名(うち取締役兼務者５名)となっております。」
監督・執行分離の方針と社外取締役3名を維持しつつ、執行役員数を前年度の16名から17名へ更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名（うち取締役兼務者５名）となっております。」
監督機能と執行機能の分離方針を維持しつつ、執行役員数を16名と記載している。社外取締役は3名である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は15名（うち取締役兼務者５名）となっております。」
監督・執行分離の方針を維持しつつ、執行役員数を15名、取締役兼務者を5名と記載している。社外取締役は3名である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役３名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役３名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役３名と、意思決定・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は12名（うち取締役兼務者４名）となっております。なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。」
社外取締役３名と執行役員制度による監督・執行分離を維持している。執行役員数は12名、うち取締役兼務者は４名と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と執行役員制度による監督・執行分離を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と執行役員制度による監督・執行分離を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。」
社外取締役3名と執行役員制度による監督・執行分離を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は13名（うち取締役兼務者５名）となっております。なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。」
指名・報酬委員会、リスク管理委員会、CSR委員会などの任意・専門委員会も設置している。