為替レート変動による収益・海外資産価値への影響
FY2016に初出。35回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
日本触媒がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「税引前利益は、為替差損益の悪化があるものの、営業利益や持分法による投資利益が増加することにより、前期に比べて60億7百万円増益（27.9％）の275億円（上期150億円）を、親会社の所有者に帰属する当期利益は37億3千6百万円増益（22.3％）の 205億円（上期105億円）を見込んでおります。」
2027年3月期の業績予想では、為替差損益の悪化を利益の下押し要因として見込んでいる。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 － 1,270」
前年度の為替差損944百万円から、当年度は為替差益1,270百万円へ転じた。在外営業活動体の換算差額も当年度は10,552百万円のプラスとなり、前年のマイナスから損益・資本への影響が改善した。 - FY2026-H1ドル安による販売価格下落と為替差損益改善有価証券報告書
「税引前中間利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて16億3千2百万円減益（△13.1％）の107億9千5百万円となりました。」
ドル安の進行等は販売価格下落の要因となった一方、為替差損益は改善した。その他の包括利益では在外営業活動体の換算差額が前年同期の△4,706百万円から1,794百万円へ変化しており、為替の損益・資本への影響は一方向ではない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 229 944」
為替差損は前年度の229百万円から当年度944百万円へ増加した。また、在外営業活動体の換算差額は当年度にマイナス710百万円となり、為替変動の損益・資本への影響が実際に発生している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資本合計は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少の3,907億5千8百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことや、自己株式を取得したこと等によるものです。」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の110億24百万円の増加から47億6百万円の減少に転じ、為替変動による資本へのマイナス影響が実際に発生した。 - FY2024-Q3為替換算差額プラス増加有価証券報告書
「資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。」
為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額はプラスを維持し、前年同期の64億1,800万円から当四半期累計期間は64億1,800万円ではなく、包括利益計算書上は64億1,800万円となっている。資本合計の増加要因として為替換算差額の増加が記載されている。 - FY2024-Q2為替換算差額プラス継続も減少有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 13,592 11,024」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の135億9,200万円から当四半期累計期間の110億2,400万円へ減少した。プラスは維持しているが、前年同期比では為替換算の影響が縮小している。 - FY2024-Q1為替換算差額プラス継続も減少有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 8,778 7,713」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の87億7,800万円から当四半期累計期間の77億1,300万円へ減少した。為替変動による海外事業の換算影響はプラスを維持しているが、前年同期比では縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 3,458 6,314」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の34億5,800万円から当四半期累計期間の63億1,400万円へ増加した。円安等による海外事業の換算影響は前年同期比で改善方向となったが、為替変動の影響自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 1,400 13,592」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の14億円から当四半期累計期間の135億9,200万円へ増加し、円安等による海外事業の換算影響は前年同期比で改善した。為替変動による影響自体は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「税引前四半期利益は、営業利益や為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べて30億１千万円増益（37.1％）の111億２千２百万円となりました。」
為替差損益の改善が税引前利益の増益要因となった。一方、円安により在外営業活動体の換算差額は増加し、海外資産の円換算額への影響は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 974 3,458」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス9億7,400万円から当四半期累計期間のプラス34億5,800万円となり、為替換算による海外事業への影響が前年同期比で改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 513 1,400」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス5億1,300万円から当四半期累計期間のプラス14億円となり、為替換算による海外事業への影響が前年同期比で改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 403 700」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス4億300万円から当四半期のプラス7億円となり、為替換算による海外事業への影響は前年同期比で改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 525」
前年度の為替差損1,190百万円から、当年度は為替差益525百万円となり、為替変動による損益影響は前年より改善した。外貨建債権・債務に対する為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 1,926 △ 974」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス19億2,600万円から当四半期累計期間のマイナス9億7,400万円へマイナス幅が縮小し、前年同期比では為替換算による海外事業への影響が改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 3,733 △ 513」
在外営業活動体の換算差額は前年同期のマイナス37億3,300万円から当四半期累計期間のマイナス5億1,300万円へマイナス幅が縮小し、海外事業の換算影響は前年同期比で改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「在外営業活動体の換算差額 △ 2,307 △ 403」
在外営業活動体の換算差額は前年同期の△2,307百万円から当四半期の△403百万円へマイナス幅が縮小した。為替変動による海外事業の換算影響は残るものの、前年同期比では影響が改善している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替差損(純額) 326 1,190」
為替差損は前年度の326百万円から当年度1,190百万円へ増加した。為替変動による損益への影響が前年度より拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「資本合計は、前年度末に比べて７億８百万円増加の3,299億３千５百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素に実際の影響が生じている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「資本合計は、前連結会計年度末に比べて34億９千４百万円減少の3,257億３千２百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、その他の資本の構成要素および資本合計に実際の影響が生じている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「資本合計は、前年度末に比べて28億３千万円減少の3,263億９千７百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。」
為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少し、資本およびその他の資本の構成要素に実際の影響が生じている。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差損（純額） 459 326」
為替差損は前年度の459百万円から当年度326百万円へ減少したが、為替変動による損益影響は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差益 123 － 為替差損 － 275」
当四半期累計期間に為替差損2億75百万円を計上し、為替変動による損益影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、前年度末に比べて127億９千７百万円増加の3,235億５千９百万円となりました。利益剰余金が増加したことや円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。」
円安の進行により在外子会社の為替換算調整勘定が増加し、海外資産の円換算額に影響が生じている。加えて、当四半期累計期間には為替差損105百万円を計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 82」
当四半期に為替差損82百万円を計上し、為替変動による損益影響が実際に発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替差損 630 393」
為替差損は前年度の630百万円から393百万円へ減少し、為替変動による損益影響は前年より改善した。一方、為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業外損益は、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて16億４千５百万円の増益となりました。」
為替差損益の改善が続き、前年同期累計の為替差損316百万円に対し、当四半期累計期間は為替差益123百万円を計上している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業外損益は、為替差損益の改善や持分法投資利益の増加などにより、前年同四半期累計期間に比べて12億９千５百万円の増益となりました。」
前年同期累計の為替差損1,082百万円に対し、当四半期累計期間は為替差益145百万円となり、為替差損益の影響が改善している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「営業外損益は、為替差損益の改善や持分法投資利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億４千９百万円の増益となりました。」
前年同期に発生していた為替差損に対し、当四半期は為替差益99百万円を計上し、為替差損益の影響は改善している。為替変動リスク自体がなくなったとは記載されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業には全世界における製品の生産と販売が含まれていることから、当社グループでは為替予約によって為替レートの短期的な変動の影響を最小限に留める努力をしておりますが、予測を超えた為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ドル・ユーロの対円レートが前年度より円高となり、為替差損630百万円を計上したほか、在外子会社の為替換算調整勘定が減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「前年度末比で円高になったことによる在外子会社での為替換算の影響により、現金及び預金や商品及び製品が減少したことなどによるものです。」
為替差損益は前年同期比で改善した一方、円高により在外子会社の為替換算調整勘定が減少し、純資産にも影響が生じている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外損益は、技術供与等関連費用が減少したことなどがありましたが、為替差損が増加したことや、持分法投資利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて４億４千９百万円の減益となりました。」
円高の進行等により為替差損が増加し、当四半期累計期間の為替差損は1,082百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外損益は、技術供与等関連費用が減少したことや、金融収支の増加などがありましたが、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて３億２千８百万円の減益となりました。」
円高の影響が現れ、当四半期に為替差損851百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは為替予約によって為替レートの短期的な変動の影響を最小限に留める努力をしておりますが、予測を超えた為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度は為替差損益が悪化し、為替差損1,270百万円を計上した。為替予約によるヘッジ方針も記載している。