連結営業利益等を指標とする業績連動役員賞与
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「経営目標の指標と一致する以下ａからｃまでの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率及び個人目標達成状況（中長期を含む経営課題・戦略への貢献度・達成状況）の評価による支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。」
従来の財務指標に加え、個人目標の達成状況や中長期の経営課題・戦略への貢献度を支給率に反映する仕組みを明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、経営目標の指標と一致する以下ａからｃまでの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率を乗じて算出された額の妥当性について、指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申を最大限尊重の上、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。 ａ．ＥＢＩＴＤＡ額 ｂ．総資産ＥＢＩＴＤＡ率 ｃ．ＲＯＥ（自己資本利益率）の過去３年平均に対する改善度合い」
業績連動報酬の指標を、従来の営業利益・営業利益率等から、経営目標と一致するEBITDA額、総資産EBITDA率、ROE改善度合いへ変更し、指名・報酬委員会への諮問を組み込んだ。 - FY2021代表取締役の報酬割合変更有価証券報告書
「なお、代表取締役の当該割合については、おおむね基本報酬６割、業績連動報酬４割を基本とするものとしております。」
代表取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が、前年度の基本報酬7割・業績連動報酬3割から、基本報酬6割・業績連動報酬4割へ変更されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社取締役の業績連動報酬は、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を勘案して定める役位ごとの基準額に、企業本来の営業活動の成果を反映する以下ａからｃまでの３指標（連結ベースの実績）を基に算定した支給率を乗じて算出された額を、取締役会の決議により、賞与として毎年３月に金銭で支給するものとしております。」
従来の連結営業利益等という説明から、営業利益、総資産営業利益率、売上高営業利益率の過去3年平均に対する改善度合いという3指標へ算定方法が具体化された。代表取締役の報酬割合は基本報酬7割、業績連動報酬3割を基本としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「賞与は、業績連動報酬として、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益等を指標として算定することとしております。」
非業務執行取締役及び監査役を除く取締役の賞与について、連結営業利益等を指標とする業績連動報酬の算定方針を初めてスレッド化した。