国内景気停滞・米国及び新興国の成長鈍化リスク
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
伊勢化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や貿易摩擦の再燃、中国経済の減速、地政学的リスクの高まり等が懸念されていた中、中東情勢の悪化により、原油等のエネルギー価格高騰や供給の不安定化が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策、中国経済の減速及び地政学的リスク等に加え、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰と供給不安定化が生じたと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「中国経済の停滞や、世界的に広がりつつある地政学的リスクに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や関税措置による貿易摩擦等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の停滞、地政学的リスク及び米国の通商政策・関税措置による不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国やユーロ圏経済の停滞、ウクライナや中東を巡る地政学的リスク等に加え、米国のトランプ政権による関税措置をはじめとする通商・経済政策が世界経済や為替相場等に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国・ユーロ圏の停滞、ウクライナ・中東の地政学的リスクに加え、米国の関税措置等による世界経済・為替への影響が新たに明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済は、わが国では景気の緩やかな回復基調が継続し、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速やユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調と米国経済の堅調さを示す一方、中国経済の減速、ユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢及び中東情勢による不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国景気の減速、世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国景気の減速、物価高、金融引き締め、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響懸念が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国では経済活動の再開による景気回復にも鈍化傾向が見られ、また世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化、足元での原油価格の上昇など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国景気の回復鈍化、物価高、金融引き締め、ウクライナ情勢に加え、足元の原油価格上昇が新たな懸念要因として加わり、世界経済の成長下振れリスクが高い状態を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国では経済活動の再開による景気回復にも鈍化傾向が見られ、また世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。」
国内景気の回復基調は続く一方、中国の景気回復に鈍化傾向が示され、物価高、金融引き締め及びウクライナ情勢による成長下振れリスクと不透明感が継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「国内では景気の緩やかな回復基調が継続し、中国では経済活動の再開により景気の回復傾向が見られるものの、世界的な物価高や各国における金融引き締めによる内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。」
国内景気と中国景気の回復傾向が示され、前期の回復ペースの大幅減速という表現からは一部弱まった。一方、物価高、金融引き締め及びウクライナ情勢を背景に、成長下振れリスクと不透明感は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高止まり、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策継続等による成長鈍化により、世界経済の回復ペースが大幅に減速し、経済成長の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、金利引き上げ及び中国の政策等を背景に、世界経済の回復ペースが大幅に減速し、成長下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済が徐々に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化、長期化に起因する資源、エネルギー価格の高騰、物価上昇圧力に対する各国における政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や成長鈍化により、世界経済の成長下振れ懸念が強まるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の悪化・長期化、資源・エネルギー価格高騰、金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策による供給網混乱と成長鈍化が加わり、世界経済の成長下振れ懸念が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な流行拡大、サプライチェーンの混乱や供給制約による物価の上昇等により、経済の回復ペースに一層の減速感が見られる状況となっております。更にウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰等により、世界経済の成長下振れ懸念が強まるなど、これまでにも増して先行きが不透明な状況が継続しております。」
世界経済は回復基調にある一方、新たな変異株、サプライチェーン混乱、供給制約による物価上昇及びウクライナ情勢に起因する資源価格高騰が加わり、回復ペースの減速と成長下振れ懸念が一段と強まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの中国経済のいち早い回復や米国経済の力強い回復、次いで欧州経済の持ち直しなど、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大や、より感染力の強い新たな変異ウイルスの急速な流行拡大の影響等により、世界経済の回復ペースに減速感が見られる状況となっております。」
中国・米国・欧州の回復を示す一方、変異ウイルスの流行拡大による回復ペースの減速と感染収束の見通し難を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響からの中国経済のいち早い回復や米国経済の力強い回復、次いで欧州経済の持ち直しなど、世界経済が徐々に回復しつつあるものの、各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染力の強い変異ウイルスの急速な流行拡大の影響等により、世界経済の回復ペースに減速感が見られる状況となっております。新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国・米国・欧州の回復を示す一方、変異ウイルスの急速な流行拡大等により世界経済の回復ペースに減速感が見られるとされ、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響から早期に回復した中国経済の拡大や米国経済の持ち直し、また弱いながらも日本・欧州などの経済の持ち直しの動きが継続し、世界経済が徐々に回復しつつある状況となっております。しかしながら、各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染力の強い変異ウイルスの感染拡大も発生しており、感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国・米国等の経済回復が続く一方、感染症の再拡大及び変異ウイルスの感染拡大、影響の長期化懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響から早期に回復した中国経済の拡大や米国経済の持ち直し、また弱いながらも日本・欧州などの経済の持ち直しの動きが継続し、世界経済が徐々に回復しつつある状況となっております。しかしながら、各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異ウイルスの感染拡大も発生しており、感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
中国・米国等の経済回復が示され、前期の世界経済マイナス成長から表現は一部弱まった。一方、再拡大・変異ウイルス及び影響長期化への懸念は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
世界経済がマイナス成長に陥り、感染収束が見通せず経済影響の長期化が懸念される状況が通期でも記載されている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「足元では経済に持ち直しの動きが出ているものの、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念されます。」
足元の経済に持ち直しの動きが出ているとの表現が加わり、前四半期の深刻化懸念から一部の表現は弱まった。一方、感染収束は見通せず、経済影響の長期化懸念は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後も新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が、より一層深刻化、長期化することが懸念されます。」
世界経済がマイナス成長に陥る状況となり、感染収束が見通せず、経済への影響の深刻化・長期化が懸念されるとの記載に進んでいる。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しており、今後も感染拡大の継続により、経済活動への影響が、より一層深刻化、長期化することが懸念され、極めて先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界各国の経済活動への影響が発生し、影響の深刻化・長期化が懸念される状況となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢等の影響が懸念される状況となっております。」
世界経済の減速が鮮明になったとの認識に加え、中東情勢も懸念要因として明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の影響が懸念される状況となっております。」
世界経済の減速の動きが鮮明になったとされ、今後の貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱の影響も引き続き懸念されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等から減速の動きも出ており、貿易摩擦の更なる影響、英国のＥＵ離脱や為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の輸出・生産の弱さ及び世界経済の減速の動きが新たに示され、貿易摩擦の更なる影響も懸念要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米中間を始めとした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱や為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を示す一方、貿易摩擦、英国のＥＵ離脱及び為替相場の動向による先行き不透明感を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内・世界経済の回復基調を示す一方、米国の政策、新興国経済及び為替相場の動向による不透明感を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内・世界経済の回復基調を示す一方、米国の政策、新興国経済及び為替相場の動向による不透明感を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内・世界経済の回復基調を示す一方、米国の政策、新興国経済及び為替相場の動向による不透明感を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内・世界経済の回復基調を示す一方、米国の政策、新興国経済及び為替相場の動向による不透明感を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内及び世界経済を回復基調とする一方、一部地域の地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内及び世界経済を回復基調とする表現に変わり、従来の景気成長鈍化懸念は後退した一方、一部地域の地政学リスクを理由に先行き不透明感を継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の景気回復基調を示す一方、米国の政策、欧州経済及び新興国経済の動向による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内は景気回復基調としつつ、米国の新政策、欧州経済及び新興国経済の動向による先行き不透明感を示している。 - FY2016後退有価証券報告書
「国内では緩やかな景気回復基調にありますが、新興国経済の下振れが懸念されるなか、英国の欧州連合離脱問題や米国の新政権誕生の影響など、世界経済の不確実性が高まり、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気については従来の停滞懸念から緩やかな回復基調へ表現が弱まり、他方で新興国経済の下振れと世界経済の不確実性が引き続き示されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「国内では緩やかに続いてきた景気回復の停滞、米国及び新興国では経済の成長鈍化が懸念されるなか、英国の欧州連合離脱問題の影響など、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の停滞、米国及び新興国の成長鈍化懸念が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内では緩やかに続いてきた景気回復の停滞、米国及び新興国では経済の成長鈍化が懸念されるなか」
国内外の景気・成長環境を外部リスクとして挙げている。