海外の政治・社会的混乱及び法規制・租税制度変更リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
伊勢化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2025削除有価証券報告書海外の政治・社会的混乱、租税制度変更等を独立した主要リスク項目として記載する従来の形式は、当年度のリスク表には見られない。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023削除有価証券報告書当年度の主要リスク表では、海外の政治・社会的混乱及び租税制度変更を独立したリスク項目として明示していない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書当年度の主要リスク表に、海外の政治・社会的混乱及び租税制度変更を個別に記載する従来の形式は見られない。
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後も新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が、より一層深刻化、長期化することが懸念されます。」
海外を含む大規模感染症リスクについて、世界経済のマイナス成長、感染収束の見通し難及び影響の深刻化・長期化が記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来リスクとして記載していた大規模感染症が海外を含む世界的な感染拡大として実際に発生し、各国の経済活動に影響が発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外事業リスクに、大規模な感染症の発生による影響が明示的に加わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む既存の海外事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外の景気・為替、政治・社会的混乱、法規制・租税制度、固定資産及び災害・事故のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した海外の政治・社会的混乱、法規制・租税制度変更等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、固定資産の価値下落及び災害・事故の発生が明示され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外を含む事業環境について、一部地域で地政学リスクが高まっていると記載され、政治・社会面の不確実性が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、政治・社会的混乱、法規制及び租税制度の変更等を業績・財務状況へのリスクとして挙げている。