競合他社の活動・法規制変更による国内事業リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「法規制の変更 ・法規制の改正による事業活動の制限 ・対応コストの増加 ・カーボンニュートラル ・事前準備 ・技術力の向上 ・省エネルギー化 大 高」
法規制変更を影響度大・蓋然性高のリスクとして整理し、事前準備、技術力向上及び省エネルギー化を対応策として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「法規制の変更 ・法規制の改正による事業活動の制限 ・対応コストの増加 ・カーボンニュートラル ・事前準備 ・技術力の向上 ・省エネルギー化 大 高」
従来の国内事業リスクとして競合他社や法規制等を一括記載していた形式から、法規制変更を独立項目として影響度・蓋然性及び対応策とともに整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、将来使用することができなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の価値下落リスクに関連し、東京都中央区の遊休無形固定資産について26百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故及び感染症等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な感染症の発生・大規模な感染症等による人的災害の発生・新型コロナウイルス感染防止対策の徹底・大・高」
国内事業に関するリスクとして大規模感染症を影響度大・蓋然性高と整理し、感染防止対策を対応策として示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。」
大規模感染症に関する従来の国内事業リスクが、世界経済のマイナス成長と経済活動への多大な影響として深刻化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来リスクとして記載していた大規模感染症が新型コロナウイルスの世界的感染拡大として実際に発生し、日本を含む各国の経済活動に影響が発生した。グループの事業活動への影響は軽微な範囲で推移したとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内事業リスクに、大規模な感染症の発生による影響が明示的に加わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社の活動、法規制の変更、固定資産価値の下落等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社の活動、法規制の変更、固定資産価値の下落等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落等を含む既存の国内事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
競合他社、法規制、固定資産価値、災害・事故等を含む国内事業リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した競合他社の活動・法規制変更等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内事業リスクに固定資産の価値下落が明示的に加わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内事業について、競合他社の活動及び法規制の変更が経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性をリスクとして記載している。