成長事業への集中と低収益・競争市場からのコスト削減
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-07前進決算
「事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料は、自動車における省エネルギー性能の向上に向けて、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。」
磁石材料を成長事業と位置付け、冷却ポンプモータ向け需要の拡大に対応するグローバル生産・安定供給体制の強化を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。」
成長事業への集中について、新製法導入による製造コスト削減を磁石材料で実施し、減収・競争激化下でも利益を確保したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。」
成長事業への集中と事業ポートフォリオ管理を加速する方針を再確認している。具体的な事業区分や施策はVision2026のスレッドと連動して記載されているが、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業活動では、「電子素材」セグメントを成長事業、「機能性顔料」セグメントを収益基盤事業と位置付け、企業価値向上に取り組みました。」
成長事業への集中と低収益事業の合理化という従来の方針が、電子素材を成長事業、機能性顔料を収益基盤事業とする事業ポートフォリオの枠組みに整理された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方、セグメント利益は製品価格是正活動の効果等により前年同期比9.7％増の1,964百万円となりました。」
電子素材セグメントでは、製品価格是正活動の効果により、売上高が前年同期比11.0％減少する一方でセグメント利益は9.7％増加した。成長事業の収益性改善が数値として表れている。 - FY2024-Q2電子素材セグメント利益減少継続有価証券報告書
「世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上が主に自動車用途として、前期より伸長いたしました。しかしながら、誘電体材料においては、市場回復の遅れやICT機器の需要低迷等により在庫調整の影響を受けました。また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、需要変動の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比19.6％減の8,655百万円、セグメント利益は前年同期比33.4％減の1,032百万円となりました。」
自動車用途の希土類ボンド磁石材料は伸長した一方、誘電体材料の在庫調整や電池関連材料の需要変動により、電子素材セグメントは減収減益となった。 - FY2024-Q1電子素材セグメント利益減少継続有価証券報告書
「世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用途として、前期より伸長いたしました。しかしながら、ボンドフェライト磁石材料や誘電体材料等においては、在庫調整が続いております。また、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社において、売上が前期ほど伸長していないこと等から、売上高は前年同期比30.6％減の4,096百万円、セグメント利益は前年同期比61.1％減の410百万円となりました。」
希土類ボンド磁石材料の自動車用途向け売上は伸長した一方、ボンドフェライト磁石材料・誘電体材料では在庫調整が続き、電池関連材料子会社の売上も前期ほど伸長しなかった。電子素材セグメント利益は前年同期比61.1％減となった。 - FY2023-Q3電子素材セグメント利益減少有価証券報告書
「世界的な半導体不足及びスマートフォンやPCの市場低迷による在庫調整の影響により誘電体材料等の需要が低迷いたしました。一方、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用のモーター用途として、前年より伸長いたしました。加えて、2021年８月13日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等から、売上高は前年同期比1.2％増の15,512百万円、セグメント利益は前年同期比20.6％減の1,790百万円となりました。」
成長分野のうち希土類ボンド磁石材料の売上は伸長し、江門協立の連結も寄与した一方、半導体不足やスマートフォン・PC市場低迷による誘電体材料等の需要低迷により、電子素材セグメント利益は前年同期比20.6％減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「世界的な半導体不足やコロナ禍での巣ごもり需要の一服感により、一部の製品においては在庫調整等の影響を受けました。一方、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料は主に自動車用のモーター用途として、需要が増加いたしました。加えて、2021年７月１日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等から、売上高は前年同期比10.1％増の10,769百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の1,550百万円となりました。」
半導体不足や在庫調整の影響がある一方、自動車用モーター向け希土類ボンド磁石材料の需要が増加し、江門協立の連結効果も加わって電子素材の売上高は10.1％増、セグメント利益は0.8％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一部の製品は世界的な半導体不足等により、受注の遅れが生じているものの、基幹事業である磁石材料を中心に販売は堅調に推移いたしました。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料は主に自動車用のモーター用途として、需要が増加しております。また、2021年７月１日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司を連結したこと（前年度は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）等も増収増益に寄与いたしました。以上のことから、売上高は前年同期比13.5％増の5,906百万円、セグメント利益は前年同期比25.7％増の1,055百万円となりました。」
磁石材料、特に自動車用モーター向け希土類ボンド磁石材料の需要増加と江門協立の連結効果により、電子素材セグメントは増収増益となった。成長事業への集中方針が数値実績として進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期対比で売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことも売上増加に寄与いたしました。誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要があったこと等から、売上高は15,322百万円、セグメント利益は、前年同期比141.5％増の2,254百万円となりました。」
CASE・ICT・自動車電動化を背景に磁石材料・誘電体材料の売上が伸長し、江門協立の子会社化も寄与した。電子素材セグメント利益は前年同期比141.5％増の2,254百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期対比で売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要があったこと等から売上高は9,777百万円、セグメント利益は、前年同期比220.3％増の1,537百万円となりました。」
CASE・ICTを背景に磁石材料・誘電体材料への需要が伸長し、電子素材の上期セグメント利益は前年同期比220.3％増の1,537百万円となった。成長事業への集中方針が業績面でさらに進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期と比較して、売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として売上が伸長したこと等から売上高は5,205百万円、セグメント利益は前年同期比215.3％増の839百万円となりました。」
CASE・ICT関連の磁石材料および誘電体材料を中心に需要・売上が伸長し、電子素材セグメント利益は前年同期比215.3％増の839百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、電子素材市場においては、５Ｇの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野のＩｏＴ化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石や誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が一層高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を行ってまいります。」
5G・IoT化を背景とする電子素材市場の中期的な拡大見通しと、フェライト磁石、ネオジウム磁石、チタン酸バリウムの需要拡大に備える方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、電子素材市場においては、５Ｇの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野のＩｏＴ化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。今後、国内・海外ともに消費環境が緩やかに回復し、当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石や誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を行ってまいります。」
5G普及やIoT化を背景とする電子素材市場の拡大見通しと、フェライト磁石、ネオジウム磁石、チタン酸バリウムの需要拡大に備える方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、電子素材市場においては、５Gの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野等のIoT化進展等により、中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。今般の新型コロナウイルス感染症の沈静後は、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石やネオジウム磁石、誘電体材料であるチタン酸バリウムを中心に需要が高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対策を適宜行ってまいります。」
5G普及やIoT化を背景とする電子素材市場の拡大見通しと、需要拡大に備える方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「電子素材事業に含まれる「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」「磁石材料」「誘電体材料」の３事業を戦略事業と定め、取組みの強化を進めております。」
成長事業への集中という従来の方針を、LIB用正極材料、磁石材料、誘電体材料の3事業を戦略事業とする枠組みに具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。」
機能性顔料について、販路拡大とコスト削減を継続する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。 今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。」
機能性顔料では販路拡大・コスト削減を、電子素材では生産体制の整備を継続する方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。」
機能性顔料について、販路拡大とコスト削減を継続して環境変化に対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。」
機能性顔料について、販路拡大とコスト削減を継続する方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。 今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、効率的な生産体制を整備することでさらなる拡大を目指してまいります。」
機能性顔料では販路拡大とコスト削減を、電子素材では効率的な生産体制の整備を継続する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。」
機能性顔料について販路拡大とコスト削減を継続し、原材料価格高騰等の環境変化に対応する方針を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面においては、原材料価格の高騰の影響があったものの内製化による原価低減活動等を推し進めたこと、また工場全体の稼働率が向上したことから、原価率が大幅に改善いたしました。加えて、販売費及び一般管理費の削減に向けた取組みを継続して実施したことから、営業利益は1,519百万円（前年同四半期は営業損失146百万円）と大幅な増加となりました。」
内製化による原価低減活動、工場全体の稼働率向上、販売費及び一般管理費削減を進め、営業利益1,519百万円、営業利益率改善として表れている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面においては徹底した原価低減活動や原価管理を推し進めたこと、また工場全体の稼働率が向上したことから、原価率が大幅に改善いたしました。加えて、販売費及び一般管理費の見直しを徹底的に行ったことから、営業利益は1,098百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）と大幅な増加となりました。」
原価低減活動、原価管理、工場稼働率向上、販売費及び一般管理費の見直しが実施され、原価率の大幅改善と営業利益の増加として表れている。 - FY2017原価分析・全社構造改革の具体化有価証券報告書
「また新基幹システムを活用した原価分析による徹底したコスト削減を行い利益の確保を目指してまいります。全社的な構造改革を推し進め、効率化により働き方への配慮を行い、会社を生成発展させることを通じて、顧客、従業員、株主及び地域社会に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。」
従来の投資・事業の選択と集中に加え、新基幹システムを用いた原価分析と全社的な構造改革を具体的な手段として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、徹底したコスト削減を図り、利益確保を目指してまいります。」
成長が見込める事業への取り組みと、期待できない市場・競争激化市場での事業および設備投資の選択と集中を併記している。