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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高7,347百万円前年比 +0.7%進捗 25.3%
営業利益372百万円前年比 +32.1%進捗 37.2%
経常利益414百万円進捗 37.6%
純利益（親会社株主帰属）260百万円進捗 52.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益44.99円
期末の財政状態
総資産51,635百万円
うち純資産 12,181 百万円自己資本比率 22.0%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高機能性顔料 2,013百万円（前年比 -4.8%）、電子素材 5,473百万円（前年比 +3.2%）
セグメント別利益機能性顔料 403百万円（前年比 +14.7%）、電子素材 708百万円（前年比 +8.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円（前年比 +3.4%）
営業利益1,000百万円（前年比 +16.0%）
経常利益1,100百万円
純利益500百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
記録材ではAIの急速な普及に伴うデータ量の増加とHDD供給の逼迫を背景にLTO需要が増加した。磁石材料・誘電体材料の需要も好調に推移した一方、トナー用材料は苦戦した。機能性顔料の利益は製品の価格是正活動の効果や販売構成の変化により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
重要な後発事象持分法適用関連会社の浙江華源応用新材料股份有限公司について、保有株式20.7％の全てを德清海洛克斯企業管理有限公司へ148百万元で譲渡する契約を締結した。譲渡時期は2026年9月予定で、譲渡後の所有株式は0％。業績への影響は現在精査中。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 8百万円、国庫補助金 67百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円、固定資産圧縮損 66百万円
減価償却費181百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数6,099,192
期末自己株式数311,872
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 7,347百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | 372百万円（前年比 +32.1%） |
| 経常利益 | 414百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 44.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.0% / 前期末 18.9% |
| 総資産 | 51,635百万円 |
| 純資産 | 12,181百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +16.0%） / 経常利益 1,100百万円 / 純利益 500百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 機能性顔料 2,013百万円（前年比 -4.8%）、電子素材 5,473百万円（前年比 +3.2%） |
| セグメント別利益 | 機能性顔料 403百万円（前年比 +14.7%）、電子素材 708百万円（前年比 +8.6%） |
| 減価償却費 | 181百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 8百万円、国庫補助金 67百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円、固定資産圧縮損 66百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 持分法適用関連会社の浙江華源応用新材料股份有限公司について、保有株式20.7％の全てを德清海洛克斯企業管理有限公司へ148百万元で譲渡する契約を締結した。譲渡時期は2026年9月予定で、譲渡後の所有株式は0％。業績への影響は現在精査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,099,192 |
| 期末自己株式数 | 311,872 |
| 業績の増減要因 | 記録材ではAIの急速な普及に伴うデータ量の増加とHDD供給の逼迫を背景にLTO需要が増加した。磁石材料・誘電体材料の需要も好調に推移した一方、トナー用材料は苦戦した。機能性顔料の利益は製品の価格是正活動の効果や販売構成の変化により増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI普及に伴うデータ量増加やHDD供給逼迫を背景としたLTO需要の増加、磁石材料・誘電体材料の需要好調、製品の価格是正活動の効果、販売構成の変化などによるもの。トナー用材料は苦戦した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。