環境規制強化による生産活動への影響
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入又は強化、環境報告義務の拡充その他の環境規制の強化が進行した場合には、エネルギー調達コストの上昇、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達又は設備更新等の追加的な対応が必要となる可能性があります。」
環境規制強化リスクを、炭素価格、排出量取引、報告義務、顧客の脱炭素要請によるコスト・競争力への影響として継続して具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ（国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関（IEA)のNZE（Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS（Stated Policies Scenario）、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6）等から当社グループを取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。」
環境規制強化リスクについて、複数シナリオを用いた気候変動のリスク・機会分析と対策立案を実施した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取り組むことでリスク軽減に努めてまいります。」
排出規制・炭素税・エネルギー種転換によるコストや生産活動への影響という気候変動リスクに対し、エネルギー効率向上、低環境負荷の生産方式、サプライチェーン排出量削減を対策として示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、気候変動に対する世界的な取組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
従来の環境規制一般への懸念を、排出規制、炭素税及びエネルギー種転換によるコスト・生産活動への影響という気候変動リスクとして具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。」
環境規制の強化が生産活動に影響する可能性と、法令遵守・自主規制値設定の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国策などによる環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。」
排水・排気等の環境規制違反による改善命令・操業停止及び規制強化による生産活動への影響可能性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響を含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。」
排水・排気等に関する環境規制の強化が生産活動に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化による生産活動への影響について、新規発生や重要な変更がないと一括開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。」
排水・排気等に関する環境規制の強化が生産活動に影響する可能性を示している。