研究開発室・知財管理室の新設
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月期実績としては、国内特許出願10件（海外出願を含めると45件）を実施いたしました。現在保有している国内特許は102件(海外特許を含めると206件)で、その事業分野ごとの内訳は、戦略分野が38件、その他新規分野が20件、自動車排ガス触媒分野が29件、基盤分野が15件となっております。」
研究開発室・技術部・プロセス開発部・知財管理室の機能分担を継続し、2026年3月期には国内10件、海外を含む45件を特許出願し、保有特許は海外を含め206件となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期実績としては、国内特許出願9件（海外出願を含めると42件）を実施いたしました。現在保有している国内特許は111件(海外特許を含めると227件)で、その事業分野ごとの内訳は、戦略分野が34件、その他新規分野が21件、自動車排ガス触媒分野が38件、基盤分野が18件となっております。」
研究開発体制を継続し、2025年3月期には国内9件、海外を含め42件を特許出願し、保有特許は国内111件、海外を含め227件となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度には、事業環境の変化に柔軟に対応できる研究開発体制を整備し、新たな事業基盤を整えることを目的に新規拠点として研究開発センター（大阪市住之江区）での研究開発活動を開始いたしました。」
大阪市住之江区の研究開発センターで活動を開始し、新設研究棟とリニューアルしたパイロットプラントを整備した。2024年3月期は国内特許11件、海外を含む36件を出願し、国内特許96件、海外を含む214件を保有している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また2023年度に大阪事業所の研究開発拠点をリニューアルいたします。外部環境変化に合わせ、広がるジルコニウムのニーズに応えるための新たな拠点として顧客が求めるジルコニウム素材の開発を推進していきます。」
大阪事業所の研究開発拠点を2023年度にリニューアルする計画を示した。また、2023年3月期には国内特許出願7件、海外出願を含め30件、国内商標出願9件を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期実績としては、国内出願９件（海外出願を含めると51件）、商標出願１件を実施いたしました。」
研究開発室、技術部、生産技術部及び知財管理室の機能分担を継続し、2022年3月期には国内9件、海外を含め51件の特許出願と商標出願1件を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。」
研究開発室、技術部、生産技術部及び知財管理室による機能分担を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。」
研究開発室、技術部、生産技術部及び知財管理室による機能分担を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。」
研究開発室、技術部、生産技術部及び知財管理室の機能分担による開発体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。」
研究開発室、技術部、生産技術部及び知財管理室の機能分担と専門性向上による開発体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存用途での材料開発及び新規ジルコニア材料の開発は技術部が担当し、中長期的な視野で新規用途・新規材料の開発を研究開発室が担当します。一方、知財に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施していきます。」
技術部、研究開発室、知財管理室の機能分担と専門性向上による研究開発体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今般、研究開発室及び知財管理室を新設いたしました。」
長期的な新規用途・新規材料開発と知財業務を分化し、専門性と開発効率を高める組織施策。