海外事業活動におけるカントリーリスク
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一稀元素化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中48社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国第二次トランプ政権による相互関税の発動をはじめとする通商政策の転換が国際的なサプライチェーンや貿易構造に大きな影響を与え、不確実性が一段と高まりました。…中国による希土類関連の輸出規制が継続し、重要原料の安定調達に対する懸念が高まりました。」
海外事業活動のカントリーリスクについて、相互関税等の通商政策転換、中国の希土類輸出規制、サプライチェーン・貿易構造への影響を具体的に記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「とくに米中対立の長期化は、調達・販売に影響を及ぼすリスクが高まっており、継続的な情報収集と社内共有を通じて対応を図っています。今後は、カントリーリスクの変動に応じて、サプライチェーンの見直しや再構築を進めます。」
海外事業のカントリーリスクについて、米中対立の長期化が調達・販売に及ぼすリスクの高まりとして具体化した。情報収集・社内共有に加え、サプライチェーンの見直し・再構築を対応策として示した。 - FY2025-H1地政学・中国経済の不透明感を継続記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東情勢の緊張が継続していることをはじめ、各国の金利政策や中国経済の先行き不安などにより不透明な経済状況が継続しました。」
海外事業環境について、ウクライナに加えて中東情勢の緊張、各国の金利政策及び中国経済の先行き不安を不透明要因として記載した。 - FY2024カントリーリスクの対象地域を拡大有価証券報告書
「当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア・北米・欧州・いわゆるグローバルサウス諸国等グローバルな事業展開を行っています。」
従来のアジア、北米、欧州等に加え、グローバルサウス諸国等を海外事業活動の対象地域として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済ならびに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。また、高まるインフレ率を抑制するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、中国の活動制約、経済制裁及びインフレに加え、金融引き締めによる世界的な景気減速懸念が継続していると説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済ならびに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁及び物流ルートの制限、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。また、高まるインフレ率を抑制するため、金融引き締め政策が主流となり、世界的な景気減速への懸念が高まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、中国の活動制約及び経済制裁・物流ルート制限によるサプライチェーン混乱が続き、金融引き締めに伴う世界的な景気減速懸念も加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症がもたらした経済ならびに社会の混乱が十分に解消しない中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う経済制裁および物流ルートの制限、中国の「ゼロコロナ」政策下における活動制約などがサプライチェーンの混乱に拍車をかけました。さらに40年ぶりともいわれる水準で世界的にインフレが進行しました。」
海外事業活動を取り巻くカントリー・政治経済リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国の活動制約、経済制裁及び物流制限による影響が具体化し、サプライチェーン混乱とインフレが進行したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外事業活動に伴う政情、法律、規制及び税制のリスクと、規制情報の収集・グループ内共有による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。」
海外事業活動に伴う政情、法律、規制及び税制のリスクに対し、規制情報の収集とグループ内共有を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が企業の設備投資マインドを下押ししており、雇用・所得環境は底堅く推移しているものの、依然、輸出産業、製造業を中心に低迷が持続しました。」
海外事業活動を取り巻く環境について、米中貿易摩擦をめぐる不確実性、海外景気の減速及び輸出産業・製造業の低迷が継続していると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、欧米では感染症拡大に伴う外出規制や店舗の営業禁止等が実施され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど企業活動に影響を及ぼしました。」
海外を含む事業活動に関するカントリー・社会情勢リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制、店舗営業禁止及び緊急事態宣言が実際に発生し、企業活動に影響したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社等による生産活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。」
海外生産・販売に伴う法律、規制、税制等のカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が企業の設備投資マインドを下押ししており、雇用・所得環境は底堅く推移しているものの、依然、輸出産業、製造業を中心に低迷が持続しました。」
米中貿易摩擦をめぐる不確実性と海外景気の減速が企業の設備投資マインドを下押しし、輸出産業・製造業の低迷が続いていると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の激化が景気減速の懸念材料となり、製造業を中心に企業マインドの低下により設備投資は弱含みや一部で先送りの動きが見られるなど、先行きに対する不透明感が強くなっております。」
海外事業活動を取り巻く環境について、米中貿易摩擦の激化、景気減速懸念、企業マインド低下及び設備投資の弱含み・先送りにより、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の激化が景気減速の懸念材料となり、先行きに対する不透明感が強くなっております。また、製造業を中心に企業マインドの低下により設備投資は弱含みや一部で先送りの動きが見られました。」
海外事業活動を取り巻く環境について、米中貿易摩擦の激化、景気減速懸念及び先行きの不透明感の強まりを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、欧州でのBrexitの問題、地政学リスク等が引き続き懸念材料となっており、足元の景況感は悪化したものの、企業収益は底堅く推移し、設備投資も堅調さを維持しました。」
海外事業活動を取り巻く環境について、米中貿易摩擦、中国経済の減速、Brexit及び地政学リスクが継続し、景況感が悪化したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、良好な雇用・所得環境が継続し、個人消費は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速や欧州でのBrexitの問題、地政学リスク等により、景気減速の懸念は高まっており、採算悪化を警戒した製造業などの企業が新規投資に慎重な姿勢を示しつつあります。」
海外事業活動を取り巻く環境について、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速、Brexit及び地政学リスクにより景気減速懸念が高まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国は米中摩擦の影響が一部顕在化し景気は減速傾向にあります。」
海外事業環境について、米中摩擦の影響が顕在化し、中国景気が減速傾向にあると説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国や新興国においても底堅く推移しましたが、米国の保護主義政策や米中貿易摩擦などが懸念され、先行きの不透明感が強まっております。」
海外事業活動に関する外部環境について、米国の保護主義政策や米中貿易摩擦が懸念され、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等が発生した場合、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
アジア、北米、欧州等でのグローバル事業及び海外生産に伴う制度変更、政治経済情勢、テロ・戦争等のカントリーリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら地政学的リスクは継続しており、世界経済の下振れの要因を内包しております。」
地政学的リスクが継続し、世界経済の下振れ要因となり得るとの認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら地政学的リスクは継続しており、世界経済の下振れの要因を内包しております。」
地政学的リスクが継続し、世界経済の下振れ要因となり得るとの認識を示している。海外事業活動に伴う政治・経済情勢等のリスク認識を再確認する記載である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動におけるカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア、北米、欧州等での販売活動及び海外子会社による生産活動に伴う制度・政治経済・社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業活動におけるカントリーリスクについて、新規発生や重要な変更がないと一括開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア、北米、欧州での販売・生産活動に伴う制度変更、政治経済情勢、社会的混乱のリスク。