国内外生産拠点の自然災害リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
第一稀元素化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、拠点分散、保険付保、BCPの策定及び見直しに加え、国内外拠点への在庫配置による供給継続体制の強化、設備保全ならびに安全衛生活動の推進を通じて、自然災害及び事故災害に伴うリスクの低減に努めております。」
自然災害・事故災害への対応を、拠点分散、保険、BCPに加えて国内外拠点への在庫配置、設備保全、安全衛生活動へ拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
生産・物流拠点の分散配置、保険付保及びBCPの整備による自然災害・物流遮断への対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内外の生産・物流拠点の分散配置とBCP整備を自然災害・物流遮断への対応として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクを含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクを含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクを含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、災害による損失48,878千円を計上しております。」
自然災害リスクについて、当年度に災害による損失49百万円を計上した。福井県の豪雪や台風等による影響も記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期において台風等の自然災害や顧客での在庫調整の影響等によるマイナス要因がありましたが、」
台風等の自然災害が販売上のマイナス要因となったと説明しており、自然災害リスクの影響が実際に生じたとしている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期において台風等の自然災害や顧客での在庫調整の影響等によるマイナス要因がありましたが、」
台風等の自然災害が触媒用途向け製品の販売上のマイナス要因となったと説明している。損益計算書でも災害による損失26,840千円を計上している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年２月に発生した福井県地方における豪雪に伴う物流網の遮断など不可抗力に基づく工場稼働や出荷の停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクについて、従来の一般的な地震・台風等に加え、平成30年2月の福井県地方の豪雪を具体的な事象として記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクを含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクを含む従来の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内拠点の分散によるリスク低減策と、国内外の生産拠点が自然災害を受ける可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外生産拠点の自然災害リスクについて、新規発生や重要な変更がないと一括開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の分散による低減策を記載する一方、国内外拠点の被災可能性をリスクとしている。