BCPと防災強化による事業継続体制の整備
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-05-27前進株主総会
「事業継続計画（BCP）に基づく初動対応の実効性を高めるため、大規模地震災害を想定した初動対応訓練を、本社を含む国内全拠点で実施しました。」
BCP対応について、国内全拠点を対象とする大規模地震想定の初動対応訓練の実施を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。」
自然災害・物流遮断へのBCP対応を、気候変動シナリオに基づく再策定と定期見直しへ具体化した。豪雨・高潮・強風による設備被災やサプライチェーン寸断を想定している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。」
従来の自然災害・事故災害へのBCP対応を、気候変動を考慮したBCPの再策定・定期見直しへ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額3,484百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資は次のとおりであります。 ・大阪事業所再開発 981百万円 ・ベトナム子会社における新工場建設 992百万円」
BCP・防災強化と研究開発拠点整備に関連する大阪事業所再開発へ981百万円を投資した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。」
自然災害・事故災害への対応として、保険付保とBCPの策定・整備を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらに対し、当社グループは行政機関等の規制及び方針に従い、テレワークの推進、移動の自粛等の従業員をはじめ全てのステークホルダーの安全を最優先に考えた措置を講じつつ、状況の変化に柔軟に対応することで効率的に事業運営を行い収益の確保に努めております。」
既存のBCP・防災対応に加え、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワーク、移動自粛及びステークホルダーの安全を優先する措置を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「昨今の自然災害の発生頻度、規模等に鑑み、本社、江津事業所、福井事業所においてBCP（事業継続計画）を定め、災害に強い会社に向け対応を進めております。また、今後の事業拡張を勘案し、2019年４月に本社を大阪市中央区に移転いたしました。今後は、旧本社である大阪市住之江区に残る研究開発施設を防災強化も考慮のうえ、再開発してまいります。」
本社・江津事業所・福井事業所でBCPを策定し、本社移転及び旧本社研究開発施設の防災強化を含む対応を開始した。