事業体制の再編とコンサルティング事業の新設
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年６月１日付で事業区分の再編を行いました。従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。」
従来の5事業区分を、2025年6月1日付でテクノロジーソリューション、ビジネスソリューション、コンサルティングの3事業区分へ再編する計画を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。 従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。」
従来の5事業区分を、2025年6月1日付でテクノロジーソリューション、ビジネスソリューション、コンサルティングの3事業区分へ再編し、計画していた事業体制の変更を実施した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。」
2024年５月期からの事業再編・コンサルティング事業新設をさらに組み替え、2026年５月期から３本部制へ移行する方針を示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「コンサルティング事業については、今期立て直しを図ることを目的に体制を大幅に縮小しており、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、前年同期比77.6％減の42,775千円となりました。」
前期に新設したコンサルティング事業について、拡大継続ではなく、体制を大幅に縮小して立て直す運営方針へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であり、人員数の増減が収益に影響を与えるビジネスモデルでありますが、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響を考慮しておりません。●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管 ●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管」
2024年5月期から導入した事業再編とリソース移管を前提に各事業の実績を開示しており、新事業体制に重要な変更はない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響の算定は難しく、考慮しておりません。●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管 ●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管」
2024年5月期からシステム基盤事業を再編し、各事業へのリソース移管を実施するとともに、ビッグデータ分析事業のリソースをコンサルティング事業へ移管する新事業体制を導入した。