モバイルのストック型とIoTのフロー型を組み合わせた事業構造
FY2021に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。」
IoT機器設置のフロー型と保守・運用のストック型を組み合わせる事業構造を継続して説明している。IoT売上高は3,742,570千円となり、設置・交換に加え温度センサーやネットワークカメラ等の案件が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力のスマートメーターの設置・交換などの案件に加えて、ネットワークカメラやセンサー等のIoT機器、テナントメーターや太陽光発電設備関連の設置案件が順調に拡大し、当第２四半期として過去最高売上高を更新しました。」
IoT事業で従来のスマートメーター中心の設置・交換案件に加え、複数の新たな機器・設備関連案件が拡大し、過去最高売上高を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「他方で、IoTエンジニアリングサービス領域およびITエンジニアリングサービス領域においては、スマートメーターの設置・交換が堅調に推移したことに加えて、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守等のサービスを提供するストックビジネスが拡大しました。」
IoT事業で従来の設置中心のフロー型に加え、顧客先常駐による監視・保守のストックビジネスが拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方でIoTエンジニアリング分野においては、スマートメーターの設置といったフロー案件だけでなく、監視・保守といったストック案件の提案を継続的に行っていたことが奏功し、利益率の高いストック案件の獲得につながりました。」
IoT事業で、従来の機器設置中心のフロー型に加え、利益率の高い監視・保守のストック案件を獲得したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。」
IoT事業で機器設置に加え、顧客先常駐による監視・保守のストック案件が増加していると再度記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。」
IoT事業について、従来の機器設置に加えて、顧客先常駐による監視・保守のストック案件が順調に増加していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などが完工した際に売上計上されるフロー型のビジネスとなります。」
モバイルの客先常駐型ストック案件と、請負系フロー案件という事業構造を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業の単一セグメントを含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業の単一セグメントを含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業の単一セグメントを含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。保守・運用は業務請負契約ではありますが、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。」
IoTについて、機器設置をフロー型、保守・運用をストック型とする収益構造の説明を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業の単一セグメントを含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業の単一セグメントを含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
インフラテック事業を単一セグメントとする事業内容に重要な変更がないと明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「モバイルエンジニアリングサービスはストック型案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人員数×平均単価で形成されております。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の売上高が大半を締めており、その売上高は設置台数×平均単価で形成されております。」
継続更新される客先常駐案件と、機器設置を中心とする単発案件を異なる収益類型として整理している。