環境関連規制の強化によるコスト増
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本カーバイド工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026気候変動リスク対応策の具体化有価証券報告書
「2028年度より実施予定の炭素税やエネルギーコストの増加に対しては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電設備の導入を進めることで、エネルギー効率の向上とコスト抑制を図っています。」
気候変動リスクについて、2028年度からの炭素税を明示し、省エネ、再生可能エネルギー、太陽光発電、投資計画、BCPなど対応策を具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しました。また、機会として、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施しております。」
環境規制によるコスト増リスクを、炭素税、再エネ・省エネ投資、自然災害等の気候変動リスクと、脱炭素設備・EV・水素等の機会を含むTCFD対応へ整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。気候変動による影響については、平均気温上昇「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。」
環境規制コストのリスクに加え、4℃・2℃未満シナリオに基づく気候変動リスク・機会の検討と、TCFDに則った開示へ整理を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。」
環境規制コストに加え、炭素税、エネルギーコスト、自然災害の激甚化を気候変動リスクとして継続し、脱炭素設備・ゼロカーボンスチール・EV需要を機会として整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大加等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。」
環境関連規制によるコスト増のリスクに加え、気候変動について炭素税、エネルギーコスト、自然災害をリスクとして、脱炭素設備・ゼロカーボンスチール・EV需要を機会として整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷低減の取り組みと、環境関連規制強化による費用増加リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷低減の取り組みと、環境関連規制強化による費用増加リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷低減の取り組みと併せて、環境関連規制の強化による費用増加リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷低減の取り組みと併せて、環境関連規制の強化による費用増加リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷低減の取り組みと併せて、環境関連規制の強化による費用増加リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
環境対応を進める一方、規制強化による製造・保管・処分コストの増加を見込むリスクを開示している。