第1四半期は売上・営業利益が計画線上だが、純利益の進捗が遅い

2027年3月期第1四半期は、売上高12,458百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益1,039百万円（同7.7%増）、経常利益1,050百万円（同1.6%増）となった。売上高と営業利益は前年同期を上回ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同3.1%減）で、営業段階の改善が最終利益まで波及していない。

通期予想に対する進捗率を単純に計算すると、売上高は12,458百万円÷52,000百万円で24.0%、営業利益は1,039百万円÷4,500百万円で23.1%、経常利益は1,050百万円÷4,700百万円で22.3%、純利益は518百万円÷3,100百万円で16.7%となる。第1四半期の経過割合25.0%と比べ、売上高と営業利益の差は1ポイント前後に収まる一方、純利益は8.3ポイント下回る。

売上高の増加要因は、半導体・電子部品向け製品、二輪車関連製品、欧州向け反射シート、EPC事業の出荷・売上増である。一方、粘・接着剤や一部医農薬用化学品の出荷減、戸建て向け建材の売上減、一部大型案件の原価増、研究開発費などの増加、一時的な高付加価値品の販売比率低下が利益を抑えた。これらの要因別の金額分解は開示されていないため、H1では数量、価格、為替、原価の寄与をどこまで定量化できるかも確認したい。

次回のH1では、単純な50%進捗の目安である売上高26,000百万円、営業利益2,250百万円、純利益1,550百万円が基準になる。ただし、会社は四半期ごとの季節性や下期偏重を開示していないため、これらは機械的な目安にすぎない。H1時点で純利益が1,550百万円を大きく下回る場合には、通期純利益3,100百万円の達成可能性、特別損益・税負担の状況、通期予想の修正有無を同時に検証する必要がある。