海外拠点の法規制・社会政治的混乱
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-11-09。
日本カーバイド工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- 2026-11-09再掲業績予想の修正
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料供給への懸念や米国の追加関税措置の動向、中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢、米国追加関税措置、中国経済の減速を、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により米国向け製品の出荷が減少しましたが、ブラジルでの二輪車関連製品や欧州でのナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。」
米国追加関税措置が米国向け製品の出荷減少として実際の事業に影響した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により米国向け製品の出荷が減少しましたが、ブラジルでの二輪車関連製品や欧州でのナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。」
米国追加関税措置が米国向け製品の出荷減少として実際の事業に影響したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
海外事業リスクの記載に関税措置を明示的に追加し、地政学・通商政策に関するリスク要因の範囲を広げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、欧州や中東における地政学リスクの高まりや原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外事業環境について、欧州・中東の地政学リスクの高まりと原燃料価格の高止まりを先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
在外子会社が過半を占める構造と、海外拠点の法令・規制、治安、経済制裁、感染症、社会政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化などによる資源価格の上昇や世界的なインフレの進行、各国中央銀行による利上げと景気後退への懸念などで先行きの不透明感が高まりました。」
海外事業環境に関して、ロシアによるウクライナ侵攻に加えて紛争の長期化、資源価格上昇、インフレ、利上げ、景気後退懸念が継続・具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域による違いはあるものの、総じてコロナ禍による落ち込みから回復を続けておりますが、急速な円安等による資源価格の上昇、世界的なインフレの進行、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界経済の先行きに不透明感が高まっております。」
海外事業環境に関するリスク要因として、中国の都市封鎖、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇、インフレ進行などが継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは、ロシア及びウクライナに直接的な販売先、調達先及び製造・販売拠点はありませんが、今後紛争が長期化した場合には、ロシア・ウクライナ情勢に関連した原材料価格の高騰や、サプライチェーンが分断されるリスクが存在します。これらのリスクに対して、複数の購入先及び物流ルートの確保や、原材料価格高騰を受けての製品価格への転嫁等に努めております。」
従来の海外拠点に関する法規制・社会政治的混乱リスクに、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格高騰とサプライチェーン分断の可能性を追加した。複数の購入先・物流ルートの確保等の対応も記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点の法令・規制、治安、経済制裁、感染症、社会政治的混乱のリスクに対し、情報収集と外部コンサルタントの起用による予防・回避策を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
従来の法令・税制変更や社会政治的混乱に加え、輸出入・外資規制、国家間の経済制裁、感染症などリスク要因の範囲を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
在外子会社が過半を占める構造と、海外拠点の法規制・税制変更、社会政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
在外子会社が過半を占める構造と、海外拠点の法規制・社会政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
在外子会社が過半を占める構造と、海外拠点の法規制・社会政治的混乱のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。」
在外子会社が過半であるという海外依存の構造を数値的に示している。