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日本カーバイド工業(4064)・目標再定義

ACTIVE-2018による増収増益の継続

FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2019 – FY2020後退FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
中期経営計画における営業利益・有利子負債倍率目標48社が書いているテーマ・逆風1社・追い風59社

日本カーバイド工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10%以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。」

    NCIキラリ2025から「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」へ中期計画を切り替え、2030年度の財務目標を設定した。売上高620億円、営業利益70億円、D/Eレシオ0.5倍以下は従来目標と同水準だが、ROE目標は12%以上から10%以上へ変更されている。
  2. 2026-05-27再定義株主総会

    「「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像」

    前中期経営計画から新中期経営計画へ移行し、2030年度の財務目標を売上高620億円、営業利益70億円、ROE10%以上、D/Eレシオ0.5倍以下とした。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「2025年度業績目標の達成については、半導体市況の回復の遅れに米国追加関税措置の影響も加わり、1年以上遅延する見込みです。関税の影響等を見極めた上で、次期中期経営計画期間内での達成を目指してまいります。」

    NCIキラリ2025の2025年度業績目標について、半導体市況の回復遅れと米国追加関税措置により達成が1年以上遅延する見込みとなり、次期中期経営計画期間内での達成を目指すとした。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12%以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。13ページの主要課題への対応を確実に実行していくことで、2024年度の業績予想の達成と成長軌道への回帰を図りますが、市況回復時期等により2025年度財務目標達成は後ろ倒しとなる可能性もあります。」

    NCIキラリ2025の財務目標を維持している一方、市況回復時期等により2025年度目標の達成が後ろ倒しとなる可能性を明示した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「<財務目標> 2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12%以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。」

    NCIキラリ2025について、2025年度の売上高620億円、営業利益70億円、ROE12%以上、D/Eレシオ0.5倍以下という財務目標を具体化した。
  6. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サスティナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、そこからバックキャスティングする形で、中期経営計画 ”NCIキラリ2025” を策定しました。」

    従来のNCI-2021から、2030年のありたい姿を起点とする中期経営計画「NCIキラリ2025」へ計画体系を切り替えた。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「なお、2019年に策定した中期経営計画 “NCI-2021” の最終年度である2021年度の数値目標は、「コア事業」において、売上高420億円、営業利益45億円、営業利益率7.8%であります。」

    NCI-2021の2021年度におけるコア事業の売上高420億円、営業利益45億円、営業利益率7.8%という数値目標を引き続き記載している。
  8. FY2020後退有価証券報告書

    「また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 “NCI-2021” を策定、「成長戦略への本格転換」を図っています。\nこのような環境のなか、昨年定めました「2025年のありたい姿」については、その目標及びそれに向けた大きな戦略は維持したいと考えております。\n一方、“NCI-2021”の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期や市場の動向を見据えたうえで、見直しを検討いたします。更に「2025年のありたい姿」の実現の時期と戦術についても再検討いたします。」

    2025年のありたい姿と大きな戦略は維持する一方、新型コロナウイルス感染症と市場動向を踏まえてNCI-2021の計画、2025年実現の時期・戦術を見直す方針を示した。
  9. FY2019再定義有価証券報告書

    「また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 “NCI-2021” を策定、「成長戦略への本格転換」を図ります。なお、中期経営計画 “NCI-2021” の最終年度である2021年度(令和4年3月期)目標は、以下のとおりです。2021年度(令和4年3月期)目標 売上高(連結)570億円(コア事業)420億円 営業利益(コア事業)45億円 ROA(連結)4%」

    ACTIVE-2018から、2021年度を最終年度とするNCI-2021へ中期計画を切り替えた。新計画では連結売上高570億円、コア事業売上高420億円、コア事業営業利益45億円、連結ROA4%を目標としている。
  10. FY2018売上目標引下げ・経常利益目標引上げ有価証券報告書

    「“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)計画は、プリント配線板事業からの撤退等もあり、以下のとおり見直しました。2018年度(平成31年3月期)目標 売上高 520億円以上 経常利益 35億円以上」

    前回の売上高540億円以上から520億円以上へ引き下げる一方、経常利益は30億円以上から35億円以上へ引き上げた。期限は2018年度のまま維持している。
  11. FY2017後退有価証券報告書

    「なお、プリント配線板事業からの撤退や原材料価格の上昇などにより2017年度は昨年策定した数値目標から乖離する見込みとなることを踏まえ、“ACTIVE-2018”の最終年度である2018年度(平成31年3月期)計画は、遺憾ながら当初の目標を1年先送りし、以下のとおり見直しました。2018年度(平成31年3月期)目標 売上高540億円以上 経常利益30億円以上」

    2018年度の目標期限を1年先送りし、売上高目標を600億円以上から540億円以上、経常利益目標を35億円以上から30億円以上へ見直した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、今般、2016年度を初年度とする新たな3ヶ年の中期経営プラン“ACTIVE-2018”を策定し、「増収増益を継続して達成できる企業グループを実現する」を基本方針として取り組んでまいります。なお、最終年度である2018年度(平成31年3月期)には、以下の経営指標の達成を目指すことといたしました。2018年度(平成31年3月期)目標 売上高600億円以上 経常利益35億円以上」

    2016年度から2018年度までの中期計画と、売上高・経常利益の数値目標を初めて確認できる。
一緒に動いた変遷

「2025年のありたい姿と高付加価値ビジネスへの転換」は、この変遷が動いた12回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644443★123456
  1. ★この変遷
  2. 12025年のありたい姿と高付加価値ビジネスへの転換6回
  3. 2海外拠点の法規制・社会政治的混乱4回
  4. 3減収下での新規受注による利益改善4回
  5. 4コア技術を活用した高付加価値・新製品開発4回
  6. 5原材料価格変動の転嫁遅れ4回
  7. 6増収増益と親会社株主帰属利益の黒字化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本カーバイド工業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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