世界経済・需要減少・価格競争による業績変動リスク
FY2016に初出。40回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-24。
信越化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-24再掲決算
「米国・イスラエルとイラン間の衝突が引き続き懸念材料になっています。原油と石油製品の価格動向とそれが経済に及ぼす影響に注意を怠れない状況が続きました。」
中東情勢、原油・石油製品価格および経済への影響を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界の経済と産業は、昨年４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この２月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。」
米国政策、中国の過剰輸出の長期化見込み、米国・イスラエルとイラン間の戦争を新たな経済・市況上の不確定要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界の経済と産業は、４月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、10月中旬に公表されたＩＭＦの世界経済見通しにもあるように、何とか持ち堪えました。ただ、10月上旬に中国が発表した新たな輸出規制は、それに対する米国政府の反応が示しているように異次元の様相を呈しており、動向を注視しなければなりません。」
従来の中国経済低迷、供給過多、貿易摩擦、地政学的リスクに加え、米国の政策と中国の新たな輸出規制を、異次元の不確定要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。」
中国の供給過剰・輸出継続に加え、貿易摩擦が地政学的リスクを高めているとの認識を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国がようやく景気対策として金融措置を講じましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦と地政学的リスクが高まっており、注意は怠れません。」
中国の供給過剰と輸出継続に加え、貿易摩擦および地政学的リスクの高まりを新たな事業環境上の懸念として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、米国でいわゆるソフトランディングの公算が話題になる一方で、中国経済が大幅な調整局面に入りました。中国の景気低迷とそれに端を発する供給過多に地政学的リスクが加わる情勢下、日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が見受けられました。」
前回の中国経済の低迷や国・産業間の景況差に加え、中国の大幅な調整、供給過多、地政学的リスクを記載し、事業環境の不確実性を強めている。 - FY2024-Q3米中・日欧および産業間の景況差を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、米国でいわゆるソフトランディングが話題となる一方で、中国の経済が低迷しました。日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が目立ちました。」
国・地域間および産業間の景況差について、米国のソフトランディング、中国経済の低迷、日本・ユーロ圏の対照、新興国の成長という具体的な状況を記載している。 - FY2024-Q2国・産業間の景況差を記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、経済規模１位と２位の国の経済が対照的な様相を呈し、日本とユーロ圏の経済が程度の差こそあれ対照を成しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が顕著でした。流動的な情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。」
前年度後半からの調整が続く中、国・地域および産業間で景況の対照や好不調の差が顕著になっていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、前年度後半に発現した経済と市場の情勢が全般として好転することなく、当社の主要製品の関わる分野で調整が続きました。……経済情勢は楽観を許さないとの認識のもと、業績の伸長に取り組んでいきます。」
前年度後半からの経済・市場の調整が好転せず継続していると記載している。経済情勢について楽観を許さないとの認識も示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「インフレーションの沈静化を目指す金融政策が景気を下押しする一方で、３月には欧米で銀行不安の事態に発展しました。欧米での銀行不安が、貸出抑制姿勢を通じて実体経済に悪影響を及ぼしうることも指摘されています。地政学上の問題も引き続き世界経済を揺り動かしています。」
インフレ抑制政策、欧米の銀行不安、貸出抑制による実体経済への影響、地政学上の問題を新たな経済環境上の懸念として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、国際通貨基金が経済成長率見通しを複数回下方修正し、予想だにしなかったことや「何十年ぶりの現象」という言われ方がなされる事態が多々起きました。インフレーションの沈静化を目指す金融政策が景気を下押しする一方で、様々な変化が世界経済を揺り動かしています。加えて、カーボンニュートラルの施策や経済安保ほかの産業政策が進みつつあります。」
経済成長率見通しの下方修正、予想外の事態、インフレ抑制政策、カーボンニュートラル施策、経済安全保障などが世界経済を揺り動かす状況を、前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、国際通貨基金が今年の経済成長率見通しを複数回下方修正し、また「何十年ぶりの現象」という言われ方がしばしばなされる情勢となりました。景気循環的な減速に加えて、様々な変化が世界経済を揺り動かしています。インフレーションの沈静化を目指す金融政策が取られる一方で、カーボンニュートラルの施策や経済安保ほかの産業政策が進みつつあります。」
世界経済について、国際通貨基金による成長率見通しの複数回の下方修正、景気循環的な減速、インフレーション、経済安保などを新たな変動要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、国際通貨基金ほかの主要な国際機関の予想を見る限り、世界の経済は岐路に立ったように思われます。景気循環的な調整とインフレ抑止のための条件を付さない金融引締が重なりつつある米国経済とゼロコロナ政策下の中国経済が、その主たる要因とされています。」
前期までのパンデミック、供給混乱、物価圧力、地政学リスク等に加え、米国の景気調整・金融引締めと中国のゼロコロナ政策を、世界経済が岐路に立つ主因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、世界の経済は、５％強という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏が引続きパンデミック、供給混乱と物価圧力ほかの諸課題に取り組むさなか、２月にロシアによるウクライナ侵攻が勃発しました。世界を大きく揺るがす事態が現在も続いています。」
世界経済の成長率は5％強と堅調だった一方、パンデミック、供給混乱、物価圧力に加えてロシアによるウクライナ侵攻を新たな不確定要因として記載している。 - FY2022-Q3経済成長は堅調ながら供給混乱・物価圧力が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において世界の経済は、５％強という経済成長率（ＧＤＰの伸び率）が示すように、引続き堅調に伸長しました。その一方で、主要な経済圏は感染に引き続き対処しながら、供給混乱と物価圧力に直面し、諸課題に取り組む状況となりました。」
世界経済の成長は5％強と堅調に推移した一方、感染、供給混乱、物価圧力が引き続き経済環境上のリスクとして記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、主要な経済圏は岐路に差し掛かったように見えます。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月発表した世界経済見通しで、「パンデミック中の回復―健康上の懸念、供給混乱、物価圧力」と見出しに書きました。」
世界経済は堅調な成長を示す一方、主要経済圏の岐路、健康上の懸念、供給混乱、物価圧力を新たな不確定要因として記載しており、リスク認識が強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、経済成長率（ＧＤＰの伸び率）を見るかぎり、世界の経済は力強く伸長しました。」
FY2021通期に列挙されたインフレーション、サプライチェーンの乱れ、感染再拡大等の懸念に対し、当四半期は世界経済が力強く伸長したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その一方で、インフレーションの上振れの兆候があり、供給網（サプライチェーン）が乱れる現象が表れました。感染の状況も、ワクチン接種が進むものの、感染の揺れ戻しが起きており、予断を許しません。局所的な地政学リスクに加え、米中間で顕在化しつつある対立に注意を払わねばなりません。気象の大きな振れも懸念材料です。」
従来の景気・需要・市況変動に加え、インフレーション、サプライチェーンの乱れ、感染再拡大、地政学リスク、米中対立、気象変動を懸念材料として列挙している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「４～６月期はCOVID-19感染拡大とそれによる経済活動の制限という事態に起因する落ち込みを経験しました。７～９月期は地域や業種によって差がありながらも需要の回復が見られ、10～12月期は主要な事業分野で需要と市況の復調が進みました。」
第2四半期累計まで記載されていた経済活動制限による落ち込みに続き、地域・業種差はあるものの需要回復が進み、第3四半期には主要事業分野で需要・市況の復調が進んだと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の前半において、世界経済は、感染の広がりと経済活動の制限という事態に見舞われ、大幅に落ち込みました。その後、地域や業種によって差があるものの回復が見られました。」
前半の世界経済の大幅な落ち込みに続き、地域・業種ごとの差はあるものの回復が見られたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍と言われる事態に見舞われ、大幅に落ち込みました。当該期間において、当社事業もコロナ禍の影響から免れることはできませんでした。」
世界経済の大幅な落ち込みと、当社事業もコロナ禍の影響を受けたことが実績として明記されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、全般的に成長は鈍化し続け、各所で調整が見られていた中で、今年に入りコロナ禍と言われる事態に直面しました。」
前期の不確定要因や成長鈍化・調整の認識に加え、コロナ禍に直面したことを事業環境として記載している。多角化・グローバル化によるヘッジ方針は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全般的に成長は鈍化し続けており、引き続き各所で調整が見られました。」
世界経済の成長鈍化と各所での調整が続いていると記載している。前四半期からリスク認識の内容に実質的な変化はない。※quantified=false、materialized=false - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、成長は鈍化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。」
前四半期に続き、世界経済の成長鈍化と各所での調整を事業環境として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、成長は軟化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。」
FY2019通期の「多くの不確定要因をかかえており、予断を許さない」状況から、世界経済の成長が軟化し続け、各所で調整が見られるとの記載に変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済は、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。」
第3四半期まで中国の景気変調が記載されていたところ、通期の経営環境についても世界経済に多くの不確定要因があり予断を許さないと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気に変調が見られました。」
日本・欧州・新興国では緩やかな回復が記載された一方、中国については前四半期までの持ち直しから景気の変調へと記載が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。」
米国の回復、日本・欧州・新興国の緩やかな回復、中国の持ち直しという事業環境を記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。」
世界経済全体について、前期までの弱さや伸び悩みから、米国の回復継続、日本・欧州・新興国の緩やかな回復、中国の持ち直しとして記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。」
前期まで記載された中国・新興国の減速や日本・欧州の弱さに対し、当期は世界経済を緩やかな回復基調、中国も持ち直しとして記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では各種政策効果により、景気の持ち直しの動きが続きました。」
前四半期に記載された日本・欧州の低成長、中国の伸び悩みや新興国の弱さから、今回は世界経済全体を緩やかな回復基調、中国を持ち直しとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、日本や欧州では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長に伸び悩みの傾向が続き、他の新興国では、景気の持ち直しの動きも見られましたが、一部に弱さが残りました。」
米国の景気回復が続く一方、日本・欧州の低成長、中国の伸び悩み、新興国の一部の弱さを事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、日本や欧州では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長に伸び悩みの傾向が続き、他の新興国では、景気の持ち直しの動きも見られましたが、一部に弱さが残りました。」
米国の景気回復が続く一方、日本・欧州の低成長、中国の伸び悩み、新興国の一部の弱さを事業環境として記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「中国では経済成長の緩やかな減速が続き、他の新興国でも景気に弱さが見られました。また、日本の製造業は、昨年１１月末から円安傾向となりましたものの、当年度は総じて円高進行の影響を受けました。 / シリコーンは、海外では、汎用品が期前半に市場価格低迷の影響を受けました。」
中国・新興国の景気減速、円高、シリコーン汎用品の市場価格低迷が通期の事業環境・業績に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では経済成長の減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られました。 / シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、汎用品が市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。」
中国・新興国の景気減速が続き、海外シリコーン汎用品では市場価格低迷の影響が実際に生じている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向けの出荷が好調に推移しました。海外では、市場価格低迷の影響を受けましたが、米国や中国、東南アジア向けの機能製品の出荷が堅調でした。」
市場価格の低迷が海外シリコーン事業に実際の影響を及ぼしたと記載され、価格変動リスクが具体的に発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州では一部力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国でも減速の傾向が続きました。日本経済は、雇用情勢の改善や、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、円高の進行により不安定な状況が続きました。」
欧州の力強さ不足、新興国の減速、円高による日本経済の不安定さを、世界経済・需要変動リスクに関係する事業環境として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしておりますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
多角化・グローバル化をリスクヘッジとして記載している。