海外売上高比率の高さに伴う為替変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
信越化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「２０２６年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７９％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前期の80％から79％へ低下したが、なお高水準の為替エクスポージャーが続くと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「円高に伴い、在外連結子会社の資産、負債、純資産の円換算額が、それぞれ減少しています。」
前期まで円安による換算額増加が記載されていたが、FY2026-H1は円高により在外連結子会社の資産・負債・純資産の円換算額が実際に減少したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「２０２５年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は８０％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。」
海外売上高比率は前期の78％から80％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが拡大している。為替予約等による軽減策は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「２０２４年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７８％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前期の81％から78％へ低下した一方、為替エクスポージャーはなお高水準と記載している。円安による為替換算調整勘定の増加額も1,685億83百万円と数値化されている。 - FY2024-Q3円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ4,004億３千４百万円増加し、４兆4,266億４千３百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
円安に伴う為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となった。その他の包括利益では為替換算調整勘定が296,187百万円増加し、残高は591,046百万円となっている。 - FY2024-Q2円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ3,488億５千２百万円増加し、４兆3,750億６千１百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
円安に伴う為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となった。為替換算調整勘定は当第2四半期累計で220,447百万円増加している。 - FY2024-Q1円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ758億３千３百万円増加し、４兆1,020億４千２百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等によるものです。」
海外売上高比率の高さに伴う為替エクスポージャーについて、円安による為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「２０２３年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は８１％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。」
海外売上高比率は前期の77％から81％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが拡大している。為替予約等による軽減策も継続して記載している。 - FY2023-Q3円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ6,574億６千８百万円増加し、４兆866億７千６百万円となりました。これは、自己株式の取得や剰余金の配当による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
円安に伴う為替換算調整勘定の増加が純資産の増加要因となったと記載している。為替換算調整勘定は当第3四半期累計で4,247億08百万円増加し、残高は4,953億17百万円となっている。 - FY2023-Q2円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ4,722億６千５百万円増加し、３兆9,014億７千３百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
前四半期に続き、円安に伴う在外子会社資産の換算額増加が純資産の増加要因となっている。為替換算調整勘定は当四半期累計で312,763百万円増加した。 - FY2023-Q1円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「これは、2022年４月27日開催の当社取締役会決議などに基づく自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。」
前期まで円高による為替換算調整勘定の減少が記載されていたが、当四半期は円安に伴う在外子会社資産の換算額増加が純資産の増加要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「２０２２年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７７％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が前期の74％から77％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが高水準で拡大している。 - FY2022-Q3円安による為替換算調整勘定の増加を更新有価証券報告書
「為替換算調整勘定 32,802」
為替換算調整勘定は前期末のマイナス586億18百万円から32,802百万円へ増加し、円安による在外子会社資産の円換算額増加の影響が継続している。 - FY2022-Q2円安による為替換算調整勘定の増加継続有価証券報告書
「円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこともあり、現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことによるものです。」
前四半期に続き円安による在外子会社資産の円換算額増加を記載し、為替換算調整勘定は当四半期累計で82,210百万円増加、残高は21,766百万円となった。 - FY2022-Q1円安で為替換算調整勘定が増加有価証券報告書
「主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによるものです。」
前期まで円高による為替換算調整勘定の減少が記載されていたが、当四半期は円安により在外子会社資産の円換算額が増加したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「２０２１年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７４％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。」
海外売上高比率は前期の73％から74％へ上昇した。連結貸借対照表では為替換算調整勘定がマイナス586億18百万円となり、為替影響も通期で数値化されている。 - FY2021-Q3為替換算調整勘定を更新有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △37,461百万円」
第3四半期累計のその他の包括利益で、為替換算調整勘定の減少を37,461百万円と数値化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △23,752」
円高に伴う為替換算調整勘定の減少が、第2四半期累計のその他の包括利益で23,752百万円と数値化され、為替変動の影響が継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △21,108百万円」
円高に伴う為替換算調整勘定の減少が、当第1四半期のその他の包括利益で21,108百万円と数値化され、為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「２０２０年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７３％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は前期の74％から73％へ低下した。一方、為替換算調整勘定は当期のその他の包括利益で13,642百万円減少しており、為替変動の影響は継続して記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ1,076億９千８百万円増加し、２兆6,402億５千４百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。」
円高に伴う為替換算調整勘定の減少が続き、その他の包括利益では39,411百万円減少、残高は△33,177百万円となった。前四半期のマイナス影響からさらに減少幅が拡大している。※quantified=true、materialized=true - FY2020-Q2為替換算調整勘定が再びマイナス化有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ743億９千６百万円増加し、２兆6,069億５千２百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。」
前四半期にプラスへ転じていた為替換算調整勘定は、当第2四半期累計のその他の包括利益で33,642百万円減少し、四半期末残高も△27,840百万円となった。円高による影響が再び数値化されている。 - FY2020-Q1為替換算調整勘定がプラスへ転換有価証券報告書
「為替換算調整勘定 341」
前年同期の為替換算調整勘定はマイナス55,970百万円だったのに対し、当四半期は341百万円となった。一方、当四半期には為替差損2,837百万円も計上されており、為替変動の影響自体は記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定は、前期末の34,611百万円から当期末には5,143百万円となり、その他の包括利益では△30,861百万円となりました。」
海外売上高比率74％の為替エクスポージャーに関連し、当期も為替換算調整勘定の減少が数値化され、為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △556百万円」
第3四半期連結累計期間のその他の包括利益で為替換算調整勘定が556百万円のマイナスとなり、為替変動の影響が引き続き数値化されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当四半期末純資産は、前期末に比べ1,040億８百万円増加し、２兆5,170億３千３百万円となりました。これは、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。」
円高に伴う為替換算調整勘定の減少が純資産の変動要因として引き続き実際に発生しており、当第2四半期累計では為替換算調整勘定が30,103百万円減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「主に円高の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が減少したことによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本は増加したものの、円高に伴い為替換算調整勘定が減少したことによります。」
円高により在外子会社資産の円換算額および為替換算調整勘定が減少し、総資産・純資産の減少要因となった。為替変動の実際の影響が引き続き発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「２０１８年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７４％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。」
海外売上高比率が前期記載の72％から74％へ上昇し、為替変動へのエクスポージャーが高水準で継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △8,222百万円」
第3四半期連結累計期間のその他の包括利益で為替換算調整勘定が8,222百万円のマイナスとなり、為替変動の影響が引き続き数値化されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △20,670百万円」
当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益において、為替換算調整勘定がマイナス20,670百万円となり、為替変動の影響が実際に生じている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △27,691百万円」
当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益において、為替換算調整勘定が27,691百万円のマイナスとなっており、為替変動の影響が実際に生じている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成２９年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７２％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。 / 円高の影響を受けて、在外子会社の売上の換算差などが生じ、減収となった一方、出荷が堅調に推移したことなどにより、増益を達成することができました。」
海外売上高比率は前回の74％から72％となったが、円高による換算差等が通期の減収要因として実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「特に日本の製造業は、昨年１１月末から円安傾向が始まったものの、当該期間は総じて円高進行の影響を受けました。 / その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主として円高の影響により減収となりましたが、増益を達成することができました。」
当該期間に日本の製造業が円高の影響を受け、グループの減収要因にもなったと記載されており、為替変動の影響が継続して実際に発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたものの、欧州と日本では経済成長は微増にとどまり、特に日本の製造業は、円高進行の影響を被りました。」
円高の影響が継続し、当第2四半期累計期間には為替差損11,161百万円、為替換算調整勘定の減少128,254百万円が記載されている。為替変動の実際の影響が引き続き確認される。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「円高の進行により不安定な状況が続きました。」
円高が進行し、当四半期の損益計算書では為替差損8,177百万円、包括利益計算書では為替換算調整勘定が48,692百万円減少しており、為替変動の影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成２８年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７４％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率74％を数値化し、為替予約等によるリスク軽減を記載している。財政状態の分析では円高により為替換算調整勘定が減少しており、影響が実際に記載されている。