取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
信越化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「非上場株式 35 3,219 / 非上場株式以外の株式 34 55,890」
政策保有株式は合計69銘柄となり、前期の72銘柄からさらに減少した。保有合理性を検証し、合理性が認められないものを売却・縮減する方針を継続している。 - 2026-05-20後退自己株式
「応募予定株主より、応募予定株主が所有する当社普通株式の全てを段階的に売却したいとの意向を受け、また、当社普通株式を所有している他の株主からも当社普通株式の売却の意向を受けたことから、当社における各種検討の結果として、2024 年公開買付けを実施するに至りました。」
政策保有株式の縮減方針に関連し、応募予定株主である保険会社2社が保有株式を段階的に売却する意向を示していることを記載している。今回の公開買付けでは、その一部を当社が取得する方法を採用している。 - FY2025政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「非上場株式 36 3,150 / 非上場株式以外の株式 36 56,431」
政策保有株式は合計72銘柄となり、前期の80銘柄からさらに減少した。取引関係の便益・リスクが資本コストに見合うかを毎年検証し、合理性がないものを売却する方針を継続している。 - FY2024政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「非上場株式 38 4,018 / 非上場株式以外の株式 42 73,900」
政策保有株式は合計80銘柄となり、前期の96銘柄からさらに減少した。保有合理性を毎年検証し、合理性が認められない株式を売却して縮減する方針を継続している。 - FY2023政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「非上場株式 38 3,988 / 非上場株式以外の株式 56 69,106」
政策保有株式は合計94銘柄となり、前期の96銘柄から減少した。合理性が認められない株式を売却し縮減する方針を継続している。 - FY2022政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。」
政策保有株式は前期の102銘柄から96銘柄（非上場38銘柄、上場58銘柄）へ減少し、縮減方針を継続している。 - FY2021政策保有株式をさらに縮減有価証券報告書
「保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めてまいります。」
政策保有株式は前期の102銘柄から98銘柄へ減少し、貸借対照表計上額も合計約698億円となった。合理性のない株式を売却し縮減する方針を継続している。 - FY2020政策保有株式を継続縮減有価証券報告書
「保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めてまいります。非上場株式40銘柄、非上場株式以外の株式62銘柄。」
政策保有株式は前回の109銘柄から、非上場40銘柄と上場62銘柄の計102銘柄となった。合理性が認められない株式を売却し縮減する方針を継続している。 - FY2019政策保有株式を縮減有価証券報告書
「安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めてまいります。」
政策保有株式は前回の127銘柄・76,503百万円から109銘柄・70,528百万円へ減少し、合理性が認められない株式を順次売却して縮減する方針を明記している。 - FY2018政策保有株式の計上額を更新有価証券報告書
「127銘柄 76,503百万円」
政策保有株式は127銘柄で継続し、貸借対照表計上額は前回記載の72,456百万円から76,503百万円となっている。保有目的は中長期的な営業・金融・資材調達・研究開発等の関係維持・強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「127銘柄 72,456百万円 / 中長期的観点による営業取引関係の維持・強化」
純投資目的以外の投資株式を127銘柄、貸借対照表計上額72,456百万円保有し、営業・金融・資材調達・研究開発等の中長期的関係の維持・強化を保有目的として記載している。