ストックオプションによる役職員インセンティブ
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社従業員 118名 / 新株予約権の数※１ 20,480個 / 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 2,048,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） / 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 / 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 11名 / 新株予約権の数※１ 7,610個 / 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 761,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）」
2025年ストックオプションについて、従業員118名に2,048,000株、社内取締役4名・執行役員11名に761,000株を実際に発行した。行使期間は2027年9月2日から2032年8月31日までである。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「新株予約権の発行の件」を提案する予定です。新株予約権の数は27,000個を上限とし、普通株式2,700,000株を上限とします。」
従業員向けストックオプションについて、前回の2,100,000株上限から2,700,000株上限へ発行枠を拡大する予定を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少24,872,290株は、消却による減少22,431,200株、ストック・オプションの行使による減少2,441,000株、単元未満株式売渡請求による減少90株です。」
既存ストックオプションについて当期に2,441,000株の行使が実施された。また、従業員向けに21,000個・2,100,000株を上限とする新たな発行枠を定時株主総会に提案している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社従業員 116名 新株予約権の数※１ 14,725個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ 普通株式 1,472,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） 新株予約権の行使期間※１ 2025年12月１日から2030年11月29日まで」
2023年11月30日付で、従業員116名に対する1,472,500株の新株予約権を発行した。併せて、取締役4名・執行役員12名に対する468,500株の新株予約権も発行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 当社従業員 108名 / 新株予約権の数 2,526個 / 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 252,600株」
2022年6月決議に基づく従業員向けストックオプションの付与内容を記載した。また、取締役5名・執行役員11名向けの2023年ストックオプションも発行されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年ストック・オプションについて、当社取締役（社外取締役を除く）６名、当社執行役員（取締役の兼務者を除く）10名、当社従業員107名に対し、普通株式334,500株が付与され、権利行使期間は2023年９月２日から2028年８月31日までです。」
前期に実施した2021年ストックオプションについて、付与対象者、334,500株の付与数、行使期間を通期の制度開示で確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 / 当社従業員 107名 / 普通株式 229,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） / 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 / 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 10名 / 普通株式 105,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） / 新株予約権の行使期間 2023年９月２日から2028年８月31日まで」
2021年9月1日発行分として、従業員107名向け229,000株、社内取締役6名および執行役員10名向け105,500株の新株予約権を実際に発行したことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少481,351株は、ストック・オプションの行使による減少481,300株、単元未満株式売渡請求による減少51株であります。」
過年度に付与したストックオプションについて、当期に481,300株の行使が実施されたことを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社従業員 105名（使用人兼務取締役５名を含む）／普通株式 232,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）／当社取締役（社外取締役を除く） 16名／普通株式 107,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）」
2020年9月2日発行分として、従業員105名向け232,000株および社外取締役を除く取締役16名向け107,000株の新株予約権を実際に発行したことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社従業員 100名（使用人兼務取締役５名を含む）／普通株式 344,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）／当社取締役（社外取締役を除く） 17名／普通株式 200,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）」
2019年の新株予約権について、従業員100名向け344,000株と社外取締役を除く取締役17名向け200,000株を実際に発行したことを記載している。行使期間はいずれも2020年10月1日から2024年3月31日までである。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社従業員、新株予約権の数4,600個を上限とする、普通株式460,000株を上限とする、割当日の１年後の応当日の翌日から2024年３月31日まで」
従業員向け新株予約権の新たな発行枠を、前回記載の450,000株上限から460,000株上限へ拡大し、行使期限も2024年3月31日までとした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 / 当社従業員 94名（使用人兼務取締役５名を含む） / 普通株式 322,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） / 当社取締役（社外取締役を除く） 18名 / 普通株式 175,000株（新株予約権１個につき普通株式100株）」
2018年9月5日発行分として、従業員向け322,000株および社内取締役向け175,000株の新株予約権を実際に発行したことを記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数 4,500個を上限とする / 普通株式 450,000株を上限とする（新株予約権１個につき普通株式100株） / 割当日の１年後の応当日の翌日から2023年３月31日まで」
従来の2017年ストックオプション235,000株に加え、従業員向けに450,000株を上限とする新たな発行枠と、2023年3月31日までの行使期間を定めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 / 新株予約権の数（個） 1,005 / 新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,500 / 新株予約権の行使期間 自 2018年９月22日 至 2022年３月31日 / 新株予約権の数（個） 1,345 / 新株予約権の目的となる株式の数（株） 134,500 / 新株予約権の行使期間 自 2018年９月22日 至 2022年３月31日」
従業員等を対象とする新株予約権について、合計2,350個、目的株式数235,000株の発行内容と行使期間を記載しており、前回の発行枠設定から具体的な発行段階に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の定時株主総会において、当社従業員に対し、新株予約権の目的となる株式の数450,000株を上限とする新株予約権を発行することを決議しております。新株予約権の行使期間は、割当日の１年後の応当日の翌日から平成34年３月31日までであります。」
従業員を対象に、450,000株を上限とする新株予約権の発行枠と平成34年3月31日までの行使期間を定めている。