トヨクモ（4058）・リスク対処直近のその他開示（2026-10-23）では「前進」
技術革新への対応遅延・追加システム投資リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-10-23。
9記載
6年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
急速な技術革新への対応遅延による既存サービスの陳腐化・競争力低下と投資負担リスク459社が書いているテーマ・逆風471社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「加えて、AI技術の積極的な採用により、生産性向上とサービス競争力の向上に取り組んでまいります。」
技術革新への対応遅延リスクに対し、従来のエンジニア育成・新技術習得に加えて、AI技術の積極採用を対処策として追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。」
技術革新への対応遅延リスクを再確認し、エンジニア育成と新技術・新サービスの習得を継続する対処方針を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得に取り組んでまいります。」
技術革新対応遅延リスクの認識を維持しつつ、エンジニア育成と新技術・新サービスの習得を対処策として明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「技術革新への対応が遅れ、当社が提供するサービスの競争力が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していないシステムへの投資が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット業界の技術革新に対応できないことによる競争力低下と、想定外のシステム投資をリスクとして初めて整理している。