kintone連携サービスへの依存
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
トヨクモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約6割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
kintone連携サービスが売上高の約6割を占める依存構造と、安否確認サービス・NotePM・新規サービスによるラインナップ拡充で依存を軽減する方針を再確認している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループは2025年1月8日付で、株式会社プロジェクト・モード(以下、PM社)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っております。当社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、当社グループの業績が拡大することを見込んでおります。」
kintone連携サービスへの依存を軽減する手段として、安否確認サービスや新規サービスに加え、NotePMが実際にグループのサービスラインナップへ追加された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループのkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当連結会計年度において当社グループの売上高全体の約6割を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社グループの業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスの拡販並びに新規サービスの普及と開発を行ってまいりました。加えて、2025年1月8日に株式会社プロジェクト・モードを子会社化することにより、同社のサービスである「NotePM」を当社グループのサービスに追加することとなりました。これにより、クラウドサービスのラインナップを拡充し、当該リスクの軽減を図ってまいります。」
依存度は前年度の65%から「約6割」と記載され、安否確認サービス・新規サービスに加えてNotePMをラインナップへ追加し、依存リスクを軽減する方針が具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当事業年度において売上高全体の65%を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
kintone連携サービスの売上高依存度が前年度の61%から65%へ上昇した。依存度低減のため、安否確認サービスの拡販と新規サービスの普及・開発方針は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当事業年度において売上高全体の61%を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社の業績がkintone連携サービスに過度に依存することのないよう、安否確認サービスの拡販並びに新規サービスの普及と開発を行ってまいります。」
kintone連携サービスの売上高依存度は前回の62%から61%へ低下した。安否確認サービスの拡販と新規サービスによる依存度低減方針も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当事業年度において売上高全体の62%を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
kintone連携サービスの売上高依存度が前回の59%から62%へ上昇している。一方、安否確認サービスの拡販と新規サービスの普及・開発による分散方針も併記している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなっており、当事業年度において売上高全体の59%を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
kintone連携サービスが売上高全体の59%を占める依存度を示し、kintone側の競争激化等による業績影響をリスクとして記載している。