トヨクモ（4058）・方針前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,323株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年4月に自己株式35,323株を処分した実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「普通株式（注）１．２． 81,006 83,566 108,272 56,300」
2025年12月期に譲渡制限付株式報酬として自己株式108,272株を処分し、期末保有自己株式は56,300株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,272株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月に自己株式108,272株を処分した実績を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2025年３月25日の株主総会において、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、当該制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内（うち社外取締役は年間１万株以内）、その報酬総額は年間１億円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の社外取締役を除く取締役向けの枠から、社外取締役を含む取締役を対象とする枠へ広がった。2024年12月期には自己株式46,070株を同制度により処分している。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式（注） 利益剰余金 70,174 7.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金 10,114 15,595」
2023年3月に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式10,114株を処分し、処分価額の総額は15,595千円となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、2023年３月27日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、当該制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内、その報酬総額は年間１億円以内と決議されております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年間10万株以内・報酬総額年間1億円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことを記載している。