新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
トヨクモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 ② その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権が存在しないことを再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。」
新株予約権・ストックオプションが存在しないと記載され、従来開示されていた潜在株式による希薄化要因は残っていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年12月31日（注）４ 12,000 11,008,000 0 394 0 364 （注）４．新株予約権の行使による増加であります。」
2024年中に新株予約権12,000株が行使され、発行済株式総数が11,008,000株となった。ストック・オプションの未行使残はゼロと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年12月31日（注）１． 834,000 10,996,000 14,595 394,620 14,595 364,620 （注）１．普通株式の発行済株式の増加834,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。」
2023年中に新株予約権834,000株が行使され、発行済株式総数が増加した。期末の未行使残は12,000株であり、希薄化リスクの実現を通期実績として確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注） 52,000 10,996,000 910 394,620 910 364,620 （注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。」
2023年7月から9月に新株予約権の行使による株式発行が発生し、発行済株式総数が52,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ910千円増加した。希薄化リスクの追加的な実現を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注） 782,000 10,944,000 13,685 393,710 13,685 363,710 （注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。」
第2四半期累計期間に新株予約権の行使による株式発行が発生し、発行済株式総数が782,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,685千円増加した。希薄化リスクの追加的な実現を記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が782,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,685千円増加しております。」
提出日までの期間に新株予約権の行使による株式発行が実際に発生し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。希薄化リスクの追加的な実現を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は846,000株であり、株式総数11,008,000株（潜在株式を含む）の7.69％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数846,000株、潜在株式を含む株式総数に対する割合7.69％を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出130千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入600千円によるものであります。」
当事業年度にも新株予約権行使による株式発行が発生した。期末の潜在株式数は846,000株で、潜在株式込み株式総数の7.69％に相当している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入600千円によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行が実際に発生した。第2四半期には発行済株式総数が22,000株増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ275千円増加しており、希薄化リスクの一部が顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は441,000株であり、株式総数5,510,000株（潜在株式を含む）の8.00％に相当しております。」
新株予約権行使による希薄化可能性を、潜在株式441,000株、潜在株式込み総数の8.00％として数値化している。