販売費及び一般管理費の最適化施策
FY2023に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「今後は、当社グループにて獲得した業務・コストの最適化に関する取り組みの横展開と、相互送客や当社が独自に開発するAI技術の活用を推進することで、全社的なコスト競争力の強化を実現するとともに、収益性の改善と利益体制の安定化を図ってまいります。」
従来のコスト最適化施策をグループ全体へ横展開し、相互送客及び独自AI技術の活用と組み合わせる施策を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度から取り組んできたコスト最適化施策が想定以上に進展し、不採算案件の整理を含むポートフォリオの最適化を推進した」
コスト最適化に加え、不採算案件の整理を含むポートフォリオ最適化を進めたと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 ※ 1,198,469 ※ 1,087,375」
販売費及び一般管理費は前年中間期の1,198,469千円から1,087,375千円へ減少し、コスト最適化施策の効果が中間期にも継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「こうしたコスト最適化施策を強力に推進した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,331,523千円（前連結会計年度2,721,903千円）となり、390,379千円のコスト削減を実現することができました。」
国内拠点統合、プラットフォーム共通化、広告費・外注費・固定費削減等により、見込んでいた約200,000千円を上回る390,379千円の販管費削減を実現した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）実績1,343,351千円から当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）実績1,198,469千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりました当連結会計年度におけるコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。」
国内拠点統合、プラットフォーム共通化、R&D改善、広告費・外注費・固定費削減等の施策により、販管費は前年中間期比で144,882千円減少し、さらなる最適化を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前第４四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）実績672,082千円から当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）実績614,180千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりましたコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。」
販管費は672,082千円から614,180千円へ減少し、従来見込んでいた約200,000千円の削減効果を超えるさらなる最適化を進めている。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体的な施策としては、以下について取組中です。 ・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少 ・プラットフォーム共通化やR&D改善 ・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化 ・社内人材の高度化による業務委託契約の減少 ・その他固定費の削減 現在推進中のコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）実績728,341千円から第４四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）実績672,082千円と減少し始めており、翌連結会計年度におけるコスト削減効果は約200,000千円を見込んでおります。」
国内拠点、共通プラットフォーム、R&D、広告費、外部委託費、固定費の最適化を進め、第4四半期の販売費及び一般管理費は第2四半期から減少し、翌年度のコスト削減効果を約200,000千円と見込んでいる。