東海地区の生産拠点における震災・操業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「災害による損失 29」
能登半島地震に関する災害損失として、2026年中間期にも2,900万円を計上しており、自然災害の影響が継続して開示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 原状回復費用等 406 固定資産および棚卸資産の滅失損失 － 計 406」
2024年1月の能登半島地震に関する原状回復費用等として、2025年度にも4億600万円の災害損失を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。 原状回復費用等 50 百万円 棚卸資産の滅失損失 － 計 50」
能登半島地震に関する原状回復費用等として、2025年中間期にも5,000万円の災害損失を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。 原状回復費用等 112 百万円 固定資産および棚卸資産の滅失損失 29 計 141」
能登半島地震による原状回復費用等および固定資産・棚卸資産の滅失損失として、合計1億4,100万円を年度の特別損失に計上している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。 原状回復費用等 40 百万円 棚卸資産の滅失損失 2 計 43」
自然災害による操業・資産への影響について、2024年1月の能登半島地震に伴う原状回復費用等および棚卸資産滅失損失、合計4,300万円を実際に計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。」
東海・東南海・南海地震および首都直下地震による拠点被災リスクを具体化し、耐震工事、防災訓練および保険加入による対応を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。」
従来の東海地区の地震リスクから、国内外の拠点における多様な自然災害と、耐震工事・防災訓練・保険加入による対応を含む説明へ広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」
東海地区に生産拠点が集中することに伴う震災・操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をはじめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。」
生産拠点が主に東海地区に集中していることを踏まえ、東海地震等による操業停止リスクを記載している。