東亞合成（4045）・事実顕在化
需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の見積り
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
東亞合成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,487」
需要回復等を前提とした従来の会計上の見積りに関連して、2024年度には固定資産について14億8,700万円の減損損失が実際に発生している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19による需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19による需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19による需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19による需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。」
COVID-19による需要回復仮定に基づく固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、感染拡大により減少した需要は2021年以降に徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
需要回復の仮定が、第2四半期を底・第4四半期以降という表現から、2021年以降に徐々に回復するという年度ベースの時間軸へ更新されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した需要は第３四半期連結会計期間に引き続き第４四半期連結会計期間以降も徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
需要回復の仮定が、前四半期の「第2四半期を底に徐々に回復」から、「第3四半期に引き続き第4四半期以降も徐々に回復」へ時間軸を更新している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少した需要は第２四半期連結会計期間を底に徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が第2四半期を底に徐々に回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っている。