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トクヤマ(4043)・施策引き上げ

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

15記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2023-Q3前進FY2023 – FY20262018: 12019: 320192020: 320202021: 120212022: 220222023: 220232024: 020242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「見直し後)取締役である者  55:25:20 取締役でない者  65:20:15」

    新中期経営計画に合わせ、業績連動型株式報酬の比重を高め、制度上限を拠出金1億2,000万円から2億6,000万円、ポイント4万から9万6,000へ引き上げる方針を示した。評価指標も連結営業利益等から営業利益率・ROEへ見直す。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年3月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。(変更前)1,620億円(変更後)1,790億円」

    業績連動型株式報酬制度について、減価償却方法変更を反映して中期経営計画期間の連結営業利益累計計画値を1,620億円から1,790億円へ変更した。賞与制度も新設され、報酬と業績目標の連動を具体化している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入日と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」

    役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いを再掲している。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年9月3日より導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用します。」

    取締役および執行役員を対象とするBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を再掲している。信託保有株式は100,800株、帳簿価額は3億40百万円と開示している。
  13. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を平成30年9月3日より導入しております。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。」

    取締役および執行役員を対象に、平成30年9月3日からBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入した。信託保有株式は100,800株、帳簿価額は340百万円と開示している。
一緒に動いた変遷

「顧客起点への転換と新規領域展開」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客起点への転換と新規領域展開3回
  3. 2社外取締役の増員と監督機能の強化3回
  4. 3ゼロエミッション・省エネによる環境負荷低減2回
  5. 4CSRを基盤としたリスク・コンプライアンス管理2回
  6. 5事業ポートフォリオの見直し2回
  7. 6組織風土の変革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トクヤマの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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