報酬諮問委員会による役員報酬の公平性・客観性向上
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。89社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、役員人事（後継者育成計画等含む）及び役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役を委員長とし、社外取締役３名と取締役社長で構成する独立性・実効性を備えた指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の人事及び報酬について取締役会に対して助言・答申を行うこととしております。」
指名・報酬諮問委員会について、社外取締役を委員長とし、社外取締役3名と社長で構成する体制が明示された。当事業年度は7回開催された。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。」
指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経た報酬決定手続を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は2022年４月22日及び2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。」
指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、業績連動報酬の指標を連結当期純利益増減額、連結ROE増減、単体営業利益増減率へ変更し、報酬構成も基本報酬40％、業績連動報酬40％、評価報酬5％、株式報酬15％前後へ見直した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
指名・報酬諮問委員会を通じた報酬決定に加え、2021年2月26日に個人別報酬の決定方針を取締役会で決議した。業績連動報酬に連結経常利益増減額・単体営業利益増減率、株式報酬にROE・連結営業利益増減額を用いる仕組みも明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、役員人事および役員報酬の公平性と客観性を高めるため社外取締役２名と取締役社長で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の人事および報酬について取締役会に対して助言・提言を行うこととしています。」
報酬諮問委員会から指名・報酬諮問委員会へ広がった役割と、取締役会への助言・提言機能を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主総会により承認された報酬総額の限度内において、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その助言・提言・答申を受けて取締役会にて審議し、決定いたします。」
従来の報酬諮問委員会から「指名・報酬諮問委員会」へ名称・機能の記載が広がり、取締役会への助言・答申を通じた報酬決定手続が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、平成29年１月に役員報酬の公平性と客観性を高めるため取締役社長と社外取締役２名で構成する報酬諮問委員会を設置し、役員の報酬について取締役社長に対して助言・提言を行うこととしています。」
平成29年1月に設置した、社長と社外取締役2名で構成する報酬諮問委員会の役割を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、平成29年１月に役員報酬の公平性と客観性を高めるため取締役社長と社外取締役２名で構成する報酬諮問委員会を立ち上げ、役員の報酬について取締役社長に対して助言・提言を行うこととしています。」
平成29年1月に、取締役社長と社外取締役2名で構成する報酬諮問委員会を設置した。