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日本曹達(4041)・施策再掲直近の経営計画(2026-05-14)では「前進」

新製品・M&A・事業提携への成長投資

FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。

20記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018-Q3再掲FY2019 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 320232024: 120242025: 120252026: 1
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新製品・新事業・海外展開・M&Aによる複合成長戦略38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-14前進経営計画

    「事業提携・M&A積極推進」

    既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を目的に、事業提携・M&Aを積極推進する方針を明示した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当中間連結会計期間に重要な契約等の該当事項はなく、M&A・事業提携等の新たな契約進展は記載されていない。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」

    当四半期にM&A・事業提携等の重要な契約締結がなかったことを再確認している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」

    当四半期にM&A・事業提携等の重要な契約締結がなかったことを再確認している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は87億4千6百万円(前年同期比25.9%減)となりました。」

    前 filing で契約締結段階だったAlkaline社について、全株式譲渡に伴う連結除外が実績として反映された。事業ポートフォリオ整理の具体的な進展が確認される。
  6. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループは、長期経営ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、ならびに3ヵ年の中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage I」(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。同計画では、高付加価値事業の拡大に向けたリソース投入を強化し、また徹底した経営の効率化を進めることで、事業環境の変化に強く、安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへの変革を進めることとしており、これらの取り組みの一環として、本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。」

    従来の成長投資・買収の流れに加え、Alkaline社の売却による事業ポートフォリオ整理が示され、M&Aの位置付けが拡大・再整理された。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「2022年3月 Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外」

    Certis Europe B.V.について、従来の持分法適用関連会社としての成長投資・提携関係から、持分比率低下により持分法適用除外となる形へ関係が変化した。関係会社株式交換益1,760百万円も計上している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」

    当四半期にM&A・事業提携等の重要な契約締結がなかったことを再掲している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。」

    当第3四半期にもM&A・事業提携等の重要な契約締結がなかったことを記載している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。」

    当第2四半期にM&A・事業提携等の重要な契約締結がなかったことを記載している。
  11. FY2020M&A・事業提携の進捗なし有価証券報告書

    「計画に織り込んでいたM&Aや事業提携について進捗が無かったこと、また持分法による投資利益が計画を下回って推移したことなどにより、営業利益率5.6%、経常利益103億1千2百万円、ROE4.8%となりました。」

    中期経営計画に織り込んでいたM&A・事業提携について、最終年度時点で進捗がなかったと記載している。
  12. FY2019実績引用有価証券報告書

    「また、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業(殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」)の買収が完了し、収益に寄与しました。」

    前年度に完了したゾエティス・ジャパンのプラントヘルス事業買収について、当年度の収益への寄与を実績として記載している。
  13. FY2019-Q2達成有価証券報告書

    「また、本年9月14日には、ゾエティス・ジャパン株式会社プラントヘルス事業の買収が完了しました。」

    前 filing で予定されていたゾエティス・ジャパンのプラントヘルス事業買収が2018年9月14日に完了した。取得対価は現金52億2,900万円と記載されている。
  14. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「3.事業譲受の時期 2018年8月(予定)。なお、譲受の時期は変更になる可能性があります。」

    ゾエティス社のプラントヘルス事業譲受予定時期が、前回記載の2018年7月予定から2018年8月予定へ変更され、時期変更の可能性も付記された。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。」

    ゾエティス社のプラントヘルス事業譲受について、国内トップシェア獲得、製品ポートフォリオ拡充、既存製品とのシナジーを期待する意義を説明している。譲受時期は平成30年7月予定で、完了はまだ記載されていない。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2017年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社(以下「ゾエティス社」という。)との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。」

    M&A・事業提携による成長投資の具体策として、ゾエティス社の森林防疫薬剤・農業用薬剤を扱うプラントヘルス事業の譲受契約を平成29年11月30日に締結した。譲受時期は平成30年3月下旬予定とされた。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「「新中期経営計画(2017年度~2019年度)」において掲げる目標は、営業利益率6.5%以上(商社事業を除く営業利益率8.0%以上)、経常利益2020年3月期 130億円、ROE 7.0%以上、投資金額3年間 500億円(成長投資100億円、維持更新投資200億円、M&A等200億円)としております。」

    成長投資、維持更新投資、M&A等への3年間500億円の投資枠が新中期経営計画に具体化された。Certis社追加取得に続く成長投資の計画上の位置付けが明確になった。
  18. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月9日開催の取締役会にて、Certis Europe B.V.社の株式147株の譲渡を受けることを主な内容とする契約およびCertis社の株式442株の譲渡を受けることを主な内容とする契約の締結を決議し、同年12月20日付で株式譲渡契約を締結しました。」

    Certis社との株式譲渡契約を締結し、欧州事業に関する事業提携・成長投資を具体的に進展させている。
  19. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「今回の株式取得を契機に、当社はCertis社を欧州における重要パートナーと位置付け、当社製品の拡販と、今後発売を予定している新規農薬の速やかなシェア拡大を図ります。」

    成長投資・事業提携の具体例として、Certis社を持分法適用関連会社化し、欧州での販売拡大と新規農薬のシェア拡大を進める段階に入った。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「新製品の開発促進と早期上市、並びにM&Aや事業提携等の成長投資を最優先とし、あわせて安定的・持続的な成長に資する維持更新投資を行います。」

    新製品の早期上市、M&A、事業提携を成長投資の手段として優先するとしている。
一緒に動いた変遷

「新規農薬パイプラインの開発・上市」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規農薬パイプラインの開発・上市4回
  3. 2業績・株式価値と連動する株式報酬制度BBT3回
  4. 3有利子負債の返済による財務体質の強化3回
  5. 4高付加価値製品・新規事業創生への研究開発投入2回
  6. 5総還元性向30%を目標とする安定配当2回
  7. 6Novusに対する債務保証残高の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本曹達の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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