業績・株式価値と連動する株式報酬制度BBT

「なお、2026年３月より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、管理職に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「J-ESOP-RS制度」といいます。）へ改定しております。」

「当社は、自己株式2,436,388株（「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,120株を除く）を保有しております。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において247百万円、43,200株であります。」

「当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2025年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度分）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数28,747,667株に対し0.15％となります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。」

「当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却しました。」

「当社は、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却する予定であります。」「なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に自己株式18,696株の処分を実施しております。」

「本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。」

「当社は、自己株式881,161株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株を除く）を保有しております。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度196百万円、70,840株、当連結会計年度末において193百万円、69,840株であります。」

「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式69,840株」

「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式69,840株」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201百万円、72,640株、当連結会計年度末において196百万円、70,840株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第３四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第２四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において201百万円、72,640株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第３四半期連結会計期間末201百万円、72,640株であります。なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第２四半期連結会計期間末201百万円、363,200株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において203百万円、366,700株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当連結会計年度末において203百万円、366,700株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当第３四半期連結会計期間203百万円、366,700株であります。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において205百万円、370,000株であります。」

「当社は、平成28年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000株、205百万円取得しております。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において205百万円、370,000株であります。」

「当社は、役員等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」