持続的成長・安定収益を可能にする事業構造と復配
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり90円を予定しております。年間配当金につきましては、すでに実施した中間配当金30円と合わせて、前期比35円増配の１株当たり120円を予定しております。次期の配当金につきましては、次期の業績予想等を勘案し、１株当たり130円（中間配当50円、期末配当80円）を予定しております。」
当期年間配当を前期比35円増の120円、次期配当を130円とし、配当水準をさらに引き上げた。StageⅡの連結配当性向40％目標とDOE3％下限の方針も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 3,252 85.00 2025年３月31日 2025年６月27日」
2025年3月31日を基準日とする1株当たり85円の期末配当を2025年6月27日に実施した。また、2025年9月30日を基準日とする1株当たり30円の中間配当も決議され、復配後の株主還元が実施段階で進展した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 StageⅡ」の期間中は、DOE（連結株主資本配当率）３％を下限に配当を実施します。この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり85円とさせていただく予定であります。次期の配当金につきましては、次期の業績予想等を勘案し、15円増配の１株当たり100円（中間配当30円、期末配当70円）を予定しております。」
StageⅡの連結配当性向40％目標に加え、DOE3％を下限とする方針を明示した。当期配当は1株85円、次期は100円を予定し、前年度の70円から増配する。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,673 70.00 2024年３月31日 2024年６月27日」
2024年3月31日を基準日とする1株当たり70円の期末配当を2024年6月27日に実施し、StageⅡで予定した配当水準の支払いを確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり70円の期末配当を実施する旨決定いたしました。次期の配当につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、１株当たり70円の期末配当を予定しております。」
期末配当は前年度の1株42円から70円へ増加し、次期も70円を予定している。また、StageⅡの最終年度である2026年度に連結配当性向40％を目標とし、従来の30％目標から引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり42円の期末配当を2023年6月29日に支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり42円の期末配当を2023年6月29日に支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
2023年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり42円で実施した。前年度の1株当たり36円から配当水準が引き上げられている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も意識した株主還元を行ってまいります。中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、最終年度(2023年度)に向けて連結配当性向30％を目標とします。」
安定配当に加えて機動的な自己株式取得と総還元性向を明示し、2023年度に連結配当性向30％を目標として掲げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり36円の期末配当を2022年6月29日に支払った。前年度に引き上げた配当水準の実施を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり36円の期末配当を2022年6月29日に支払った。前年度に引き上げた配当水準を実施段階で再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり36円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり36円の期末配当を予定しております。」
当年度および次期の期末配当を1株18円から36円へ引き上げた。復配後の安定配当方針における配当水準が上昇した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり18円の期末配当を2021年6月28日に支払った。復配後の安定配当を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり18円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり18円の期末配当を予定しております。」
復配後の配当を継続し、当年度および次期について1株18円の期末配当を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を2020年6月26日に支払った。復配後の配当実施を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を2020年6月26日に支払った。復配後の配当実施を確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当を、2020年6月26日に支払った。復配後の配当実施を確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当12円に、創立100周年記念配当８円を加え、１株当たり20円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり12円の期末配当を予定しております。」
復配後の配当を継続し、当年度は記念配当を含む1株20円、次期は1株12円を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり12円の配当実施を配当金支払額として再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり12円の配当を2019年6月28日に支払っており、従来掲げていた復配が実際の配当実施として確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、過去の多額な損失に起因した個別決算における繰越損失は、当期末において解消できたものの、上述の基本方針の下、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましては、今後の業績動向を見極め検討することとし、未定とさせていただきます。」
個別決算の繰越損失を解消した一方、当期配当は見送り、次期配当も未定とした。第7次中期経営計画期間中の早期復配を引き続き目標としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、持続的成長と安定収益を確保しうる事業構造の確立に向け、全構成員が一丸となって精一杯取り組み、一日も早く復配を果たせるよう努めてまいる所存です。」
当期および次期の配当見送りを前提に、持続的成長・安定収益を可能にする事業構造と復配を目指す方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社といたしましては、持続的成長と安定収益を確保しうる事業構造の確立に向け、全構成員が一丸となって精一杯取り組み、一日も早く復配を果たせるよう努めてまいる所存です。」
当年度と次期の配当を見送る一方、事業構造の確立と復配を目標としている。