多木化学（4025）・リスク再掲
国内外の法令変更・規制強化リスク
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり」
国内外の法令変更・規制強化に加え、温室効果ガス排出規制や炭素税等の気候関連規制リスクが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の法令変更・規制強化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の法令変更・規制強化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり」
法令・規制変更リスクについて、温室効果ガス排出規制や炭素税などの気候関連規制が具体的に追加された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の法令変更・規制強化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
法令変更・規制強化リスクに加え、許認可取消しによる事業制限・追加コストの可能性が明示され、法令改変情報の収集と許認可状況の定期確認が対応策として示された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループに関連する法令等に関しては、大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に海外においては、予期することができない改変が行われる可能性があります。かかる法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。」
国内外、とりわけ海外における法令変更・規制強化が事業活動に支障を与えるリスクと、情報収集・迅速対応体制が初めて独立して開示されている。