多木化学（4025）・リスク再掲
技術・ノウハウ流出および知的財産紛争リスク
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・企業秘密の流出・陳腐化・侵害・利用制約リスク49社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。」
技術・ノウハウ流出、第三者による不正使用、知財紛争のリスクに対し、リスク把握、外部専門家連携、秘密保持契約、教育を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術・ノウハウ流出および知的財産紛争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術・ノウハウ流出および知的財産紛争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。」
知財流出・紛争リスクへの対応に、従来のリスク把握・外部専門家連携・退職時秘密保持契約に加えて、知的財産保護教育の継続が明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
技術・ノウハウ流出および知的財産紛争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたって、かかる技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。」
技術・ノウハウ流出および知財紛争リスクについて、平時のリスク把握、外部専門家との連携、退職時の秘密保持契約が対応策として具体化された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、かかる技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。」
独自技術・ノウハウの外部流出、第三者による不正使用、知的財産紛争の不利な判断による影響が初めて独立して開示されている。