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多木化学(4025)・リスク再定義

円高・世界経済減速・金融資本市場変動による先行き不透明感

FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

多木化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や中東情勢、金融資本市場の変動による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    従来の物価上昇・金融資本市場変動による不透明感に加え、中東情勢が下振れリスク要因として明示された。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など不透明な状況で推移しました。」

    従来の物価上昇・金融資本市場変動に加え、通商政策などアメリカの政策動向が不透明要因として明示された。
  3. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    経済社会活動の正常化と緩やかな回復が示される一方、物価上昇・金融資本市場変動による下振れリスクを挙げる構成が継続している。
  4. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    経済社会活動の正常化と緩やかな回復が示される一方、物価上昇・金融資本市場変動による下振れリスクを挙げる構成へ更新されている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    経済社会活動の正常化と緩やかな回復への期待を示しつつ、物価上昇・金融資本市場変動による下振れリスクを挙げる構成が継続している。
  6. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    前四半期まで明示されていた供給面での制約は本四半期の経済環境説明では示されず、経済社会活動の正常化と緩やかな回復期待を示しつつ、物価上昇・金融資本市場変動を下振れ要因とする構成へ更新された。
  7. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、ウィズコロナの各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」

    経済社会活動の正常化やウィズコロナ政策による回復期待が示される一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が下振れ要因として明示され、従来のリスク要因の構成が更新されている。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「欧米を中心に高いインフレ率とその抑制のための金融引き締めが進む中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギーと資源価格の高騰や、中国の政策の影響などが重なり、景気回復のペースは鈍化しつつあります。」

    従来の感染症、供給制約、原材料価格上昇等に加え、高インフレ、金融引き締め、長期化するウクライナ侵攻、エネルギー・資源価格高騰、中国の政策が不透明要因として具体化された。
  9. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」

    従来の感染症、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇に関する記載から、ウクライナ情勢の明示に代えて金融資本市場の変動が下振れ要因として明示されている。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や長期化するウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」

    経済社会活動の正常化や政策効果による回復期待が示される一方、ウクライナ情勢が「長期化」と表現され、感染症、供給制約、原材料価格上昇による下振れリスクが継続している。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「国内外の感染症の動向やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」

    従来の感染症、海外経済、供給制約、原材料価格上昇に加え、ウクライナ情勢が新たな不透明要因として明示された。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の再開に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、原材料不足の深刻化や価格の高騰など事業活動への影響が懸念されます。」

    需要回復の一方で、原材料不足の深刻化と価格高騰が新たに強調され、事業環境の下振れ要因が具体化している。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」

    従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりが明示されている。
  14. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染再拡大の懸念があり、不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く一方、ワクチン接種の促進、政策効果、海外経済の改善による持ち直しへの期待と、感染再拡大懸念が併記されている。
  15. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    コロナ禍による厳しい状況は続く一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが加わり、リスク環境の表現が更新されている。
  16. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」

    従来の海外経済・金融資本市場の不確実性から、国内外の経済情勢に加えて業界再編等を含む事業環境変動へリスクの範囲が広がっている。新型コロナウイルス感染症下で経済活動は徐々に再開しているものの、感染拡大懸念と先行き不透明感が継続している。
  17. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により急激に減速し、極めて厳しい状況が依然として続いております。」

    従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、国内経済が急減速し極めて厳しい状況が続いていると記載されている。
  18. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「生産、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行拡大となり、経済活動が抑制されるなど、厳しい局面を迎えております。」

    従来の海外経済や金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大と経済活動抑制により、経済環境が厳しい局面に入ったと記載されている。
  19. FY2019再定義有価証券報告書

    「通商問題を巡る動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    前四半期の「通商問題を巡る緊張の増大」から、通商問題・海外経済の動向という表現に変わり、海外経済の動向も明示されている。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の通商問題の動向という表現から、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響へと記載が変わり、リスク要因の緊張増大が明示されている。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感が同じ文脈で継続している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感が同じ文脈で継続している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。
  24. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題が世界経済に与える影響が不透明要因として明示されている。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感が同じ表現で継続している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感が同じ表現で継続している。
  29. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の円高・世界経済減速という表現から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動へリスク要因の表現が変わっている。
  30. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    円高、世界経済減速、金融資本市場変動による先行き不透明感が通期でも同じ文脈で継続している。
  31. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    円高、世界経済減速、金融資本市場変動による先行き不透明感が同じ表現で継続している。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    円高・世界経済減速による厳しい環境と、金融資本市場変動による景気下押しリスクが記載されている。
一緒に動いた変遷

「原油価格下落と販売数量減少による石油事業の減収」は、この変遷が動いた34回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141110988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原油価格下落と販売数量減少による石油事業の減収14回
  3. 2海外原料市況低迷を見越した肥料の買い控え11回
  4. 3建材事業におけるエネルギー費用の大幅な低減10回
  5. 4小売価格市況の安定と販売費及び一般管理費の減少9回
  6. 5高純度材料の販売数量拡大8回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスと借入による資金確保8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
多木化学の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の業績予想の修正で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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