新型コロナウイルス感染症の継続を仮定した会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
感染症の継続を仮定した需要予測に基づく固定資産減損・繰延税金資産回収可能性の見積りが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度中の一定期間継続するとの仮定、需要予測に基づく減損・繰延税金資産の見積り、および現時点で重要な影響はないとの判断が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
感染症の継続を仮定する期間が、前期通期の「翌連結会計年度中」から当連結会計年度中へ更新されている。不確実性を伴うとの説明も継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
感染症の継続を仮定する期間が当連結会計年度から翌連結会計年度へ移り、翌期の需要予測に基づく見積りとして記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
感染症の継続を一定期間仮定し、需要予測に基づいて減損・繰延税金資産の回収可能性を見積もる前提が継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りの前提は前四半期から維持されているが、感染症の再拡大と収束時期の不確実性が明示されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況が、当連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
コロナ禍の継続を前提とした会計上の見積りについて、前期通期の翌連結会計年度中という仮定から、当連結会計年度中の一定期間という仮定へ更新されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）による重要な影響はないと判断しております。」
コロナ禍の継続を前提とする会計上の見積りについて、仮定期間が当連結会計年度中から翌連結会計年度中へ移った。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況が、当連結会計年度中は継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」
コロナ禍が当連結会計年度中継続する仮定と、需要予測に基づく減損・繰延税金資産の見積りは維持されている。不確実性により実際の結果が見積りと異なる可能性が明示された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況は、当連結会計年度中は継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続すると仮定し、需要予測に基づき固定資産減損・繰延税金資産回収可能性を見積もったこと、および現時点で重要な影響はないと判断したことが初めて開示されている。