新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・業績影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」
当四半期の経済環境説明では、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞への直接的な言及がなく、正常化・回復と物価上昇等のリスクを中心とする記載になっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞を直接記載する構成から、経済社会活動の正常化と緩やかな回復への期待を示しつつ、物価上昇・金融資本市場変動を下振れ要因とする記載へ移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進む中で、ウィズコロナの各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。」
感染症による経済活動停滞を中心とした従来の記載から、経済社会活動の正常化と回復期待を示しつつ、物価上昇、供給制約、金融資本市場変動を下振れリスクとして示す記載へ更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況が、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」
コロナ禍が翌連結会計年度中も一定期間継続するとの仮定と、需要予測に基づく会計上の見積りが継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と経済社会活動の正常化への期待が併記される一方、供給制約、原材料価格上昇、金融資本市場の変動が下振れ要因として示されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や長期化するウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況と正常化への期待が併記される一方、長期化するウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇が新たな下振れ要因として同じ枠組みに加えられている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」
コロナ禍による厳しい状況と回復期待は継続しているが、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇が下振れ要因として併記された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」
コロナ禍による厳しい環境に加え、感染症動向、供給制約、原材料価格上昇を下振れリスクとして整理している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい環境と回復期待に加え、国内外の感染症動向およびサプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりが明示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が継続している。ワクチン接種や政策効果による持ち直しへの期待はあるものの、感染再拡大の懸念も記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
コロナ禍による厳しい経済環境と感染拡大懸念は継続しているが、政策効果や海外経済改善による持ち直しの動きも記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響がみられます。今後の感染症及び経済活動の状況によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
コロナ禍による機能性材料・燃料油の販売数量およびショッピングセンター賃料収入への影響が継続して実際に現れており、今後の感染症・経済活動の状況による業績影響可能性も継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響がみられます。」
前四半期に示された将来リスクが、機能性材料・燃料油の販売数量およびショッピングセンター賃料収入への影響として実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）流行に伴う当社事業への大きな影響は生じておりませんが、今後の感染症の流行状況によっては、経済活動の停滞が長期化し、当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症による当社事業への大きな影響は当四半期には生じていないとする一方、今後の流行状況によって経済活動の停滞が長期化し、経営成績に影響する可能性を新たなリスクとして開示している。