固定資産の減損リスク
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
多木化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。兵庫県加古川市 遊休資産 土地 27百万円 計28百万円」
遊休資産について減損損失28百万円を計上し、固定資産減損リスクが実績化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、建材セグメントの事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）について、減損損失110百万円を計上しております。」
固定資産減損リスクが、建材セグメントの事業用資産に対する減損損失110百万円の計上として実際に発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第３四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。」
今後撤去予定の社宅に関する減損損失7百万円の計上が第2四半期から継続して開示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「今後撤去予定の全社資産である社宅（建物及び構築物）について、当第２四半期連結累計期間において、減損損失７百万円を計上しております。」
固定資産の減損リスクが、今後撤去予定の社宅に関する減損損失7百万円の計上として実際に発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めておりますほか、販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。」
固定資産減損リスクに対し、定期的な減損テスト、販売計画の適正化、減損前の売却判断、不動産鑑定評価が具体的な対応策として示された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。」
経営環境悪化や市場価格下落による固定資産減損リスクと、定期的な減損テスト・売却判断等の対応が初めて独立して開示されている。