クレハ（4023）・施策前進
社外取締役の増員と取締役会実効性評価に基づく改革
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の増員・選任95社が書いているテーマ・逆風0社・追い風97社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年6月25日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役会は、後記「（2）役員の状況 ①ｂ．」に記載の取締役7名（内、社外取締役3名）により構成されることになります。」
提出日現在の取締役6名体制から、株主総会議案の承認を前提に取締役7名・社外取締役3名体制へ移行する予定を開示した。 - FY2025取締役6名・社外取締役3名体制への移行予定有価証券報告書
「提出日（2025年6月25日）現在の当社取締役会は、後記「（2）役員の状況①ａ.」に記載の取締役6名により構成されています。」
提出日現在の取締役会は6名で構成され、定時株主総会の議案が承認されると社外取締役3名を含む6名体制となる予定である。独立社外取締役3分の1以上の構成方針の範囲内で、人数構成が変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し」
独立社外取締役3分の1以上・10名以内という構成方針のもと、提出日現在の取締役会は取締役7名、社外取締役3名で構成されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し」
取締役会の構成方針が、従来の独立社外取締役2名以上から3分の1以上へ明示的に引き上げられている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む10名以内で構成し」
独立社外取締役2名以上、取締役10名以内の構成を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、10名以内で構成し」
独立社外取締役2名以上を含む10名以内の取締役会構成を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、合計10名を限度として構成し」
2017年6月の役員構成では社外取締役2名となっており、前 filingで掲げた社外取締役2名以上の選任が実現している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを指針とし、社外取締役の増員、取締役会実効性評価に基づく改革等に着手し、更に、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める。」
社外取締役の増員と実効性評価に基づく改革を具体的なガバナンス施策として示している。