政策保有株式の検証と段階的削減
FY2019に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月末時点では35銘柄(前年同期比1銘柄減少)を保有しています。 2025年5月16日の取締役会において、2030年度までに保有額(総額)を連結純資産比5%程度とすることを目指し、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。」
政策保有株式は36銘柄から35銘柄へ減少し、4銘柄を48億63百万円で売却した。2030年度までに保有額を連結純資産比5%程度とする方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,583 4,863」
投資有価証券の売却による収入48億63百万円を計上し、政策保有株式等の段階的削減と資金回収が続いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月末時点では36銘柄(前期比12銘柄減少)を保有しています。 2025年5月16日の取締役会において、2030年度までに保有額(総額)を連結純資産比5%程度とすることを目指し、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。」
政策保有株式は前期の48銘柄から36銘柄へ減少し、2030年度までに保有額を連結純資産比5%程度とする目標を改めて具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,583」
投資有価証券の売却による収入15億83百万円を計上し、政策保有株式等の段階的削減に伴う資金回収が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月末時点では48銘柄(前年同期比2銘柄減少)を保有しております。 2024年5月17日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額を資本合計の10%未満とすることを基準とし、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。」
政策保有株式は50銘柄から48銘柄へ減少した。さらに、貸借対照表計上額を資本合計の10%未満とする基準を新たに明示し、縮減方針を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては5月17日の取締役会での検討結果等により、2銘柄を削減することとし、2023年3月末時点では50銘柄を保有しております。」
政策保有株式を2銘柄削減し、保有銘柄数を前年度の52銘柄から50銘柄へ減らした。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度においては5月18日の取締役会での検討結果等により、3銘柄を削減することとし、2022年3月末時点では52銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株式を売却。)」
取締役会の検証に基づき、2021年度に政策保有株式3銘柄を削減し、保有銘柄数を53銘柄から52銘柄へ減らした。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度においては5月15日の取締役会での検討結果等により、5銘柄を削減することとし、2021年3月末時点では53銘柄を保有しております。(5銘柄のうち3銘柄は全保有株式を売却。)」
2020年度に5銘柄を削減し、3銘柄を全売却した。政策保有株式の保有銘柄数は57銘柄から53銘柄へ減少し、売却価額合計は95億58百万円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 9,251」
当第3四半期連結累計期間の投資有価証券売却収入は92億51百万円となり、政策保有株式の段階的削減と資金回収が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 9,249」
投資有価証券の売却による収入92億49百万円を計上し、政策保有株式の段階的削減に伴う資金回収が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,503」
投資有価証券を15億03百万円で売却し、政策保有株式の段階的削減を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 4,649」
投資有価証券を46億49百万円で売却し、政策保有株式の段階的削減を進める動きが当四半期の投資キャッシュ・フローに現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証しています。保有の意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に削減を進めていきます。2018年度においては、11月20日の取締役会において検討した結果、3銘柄を売却し、2019年3月末時点では57銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株を売却。3銘柄の売却合計額は4,102百万円。)」
政策保有株式について、取締役会で資本コストとの見合いを検証し、保有意義の薄れた銘柄を段階的に削減する方針と、2018年度の3銘柄・合計4,102百万円の売却実績を初めて独立した施策として明示している。