内部統制とコンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「コンプライアンス問題撲滅を目標としていましたが、役員の不祥事が発生し、早急にコンプライアンス体制を強化しました。」
コンプライアンス問題撲滅を掲げていた中で役員の不祥事が発生したと記載し、2025年10月のコンプライアンス委員会・コンプライアンス部の設置、研修・相談窓口等による体制強化を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「経理部門を統括する取締役または執行役員を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。」
従来の内部統制基本方針等に加え、財務報告に係る内部統制委員会の設置と基本規程の運用を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「財務報告に係る内部統制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成しています。」
内部統制基本方針に加え、財務報告に係る基本規程、経営者評価、公認会計士等による監査、内部統制報告書の作成を具体的に開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。」
内部統制基本方針、各種委員会、社内規程、法令対応を通じたグループ内部統制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制システムの基本方針を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。」
内部統制基本方針、各種委員会、社内規程、法令対応を通じたグループ内部統制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「法令等に反する行為を早期に発見するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。」
内部統制・コンプライアンスについて、社内外の相談窓口とホットラインという具体的な運用体制を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システム(取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社及びグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備及び法令への対応を進めております。」
内部統制基本方針、委員会、社内規程、法令対応を通じてグループ全体の適正な業務遂行を確保する。