保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動
FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
クレハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月末時点では35銘柄（前年同期比1銘柄減少）を保有しています。」
政策保有株式は前年度の36銘柄から35銘柄へ減少した。当事業年度には4銘柄を売却し、売却価額の合計は48億63百万円となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,583 4,863」
投資有価証券の売却による収入48億63百万円を計上し、保有投資有価証券に関するエクスポージャーを削減する動きが続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年3月末時点では36銘柄（前期比12銘柄減少）を保有しています。」
政策保有株式の銘柄数が48銘柄から36銘柄へ減少し、市場価格変動リスクへのエクスポージャーを削減する動きが進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年3月末時点では36銘柄（前期比12銘柄減少）を保有しています。」
政策保有株式の保有銘柄数は前期の48銘柄から36銘柄へ12銘柄減少した。市場価格変動リスクへのエクスポージャーを削減する動きが進んでいる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 880」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当中間連結会計期間に8億80百万円の変動が生じ、市場価格等の変動が資本状況に反映されている。 - FY2024感応度拡大と保有銘柄削減の併存有価証券報告書
「2024年3月末時点では48銘柄（前年同期比2銘柄減少）を保有しております。 その他の包括利益への影響額 △2,423」
政策保有株式は48銘柄へ2銘柄減少した一方、株価が10％下落した場合のその他の包括利益への影響額は2,423百万円となり、前期の1,836百万円から拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。」
投資有価証券の評価額が増加し、その他の資本の構成要素の増加として市場価格変動の影響が実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 1,910」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第2四半期連結累計期間に19億10百万円の増加が生じ、市場価格等の変動が資本状況に実際に反映されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益への影響額 △1,836」
上場株式について株価が10％下落した場合のその他の包括利益への影響額を1,836百万円と開示し、市場価格変動リスクを定量化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △197」
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、当第3四半期連結累計期間に1億97百万円の減少が生じ、市場価格等の変動影響が実際に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度においては5月18日の取締役会での検討結果等により、3銘柄を削減することとし、2022年3月末時点では52銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株式を売却。)」
政策保有株式を3銘柄削減し、保有銘柄数は前年度の53銘柄から52銘柄となった。市場価格変動リスクへのエクスポージャーを削減する動きが継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の評価額が減少した一方で」
投資有価証券の評価額減少が非流動資産の状況に実際に現れており、市場価格変動リスクの影響が再度確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度においては5月15日の取締役会での検討結果等により、5銘柄を削減することとし、2021年3月末時点では53銘柄を保有しております。(5銘柄のうち3銘柄は全保有株式を売却。)」
政策保有株式について5銘柄を削減し、うち3銘柄を全売却した。株式売却価額の合計は9,558百万円で、段階的削減が進んでいる。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 9,251」
投資有価証券の売却による収入92億51百万円を計上し、保有投資有価証券のエクスポージャーを削減する動きが続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「非流動資産は、その他の金融資産が投資有価証券の売却により減少しましたが、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等により、有形固定資産が前期末比79億51百万円増の1,255億4百万円となり、前期末比70億75百万円増の1,756億49百万円となりました。」
投資有価証券の売却によりその他の金融資産が減少し、保有株式に関するエクスポージャー削減の動きが続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期21億94百万円の支出から、当第1四半期は6億28百万円の収入となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が発生したこと等によるものです。」
投資有価証券の売却による収入が発生し、投資活動によるキャッシュ・フローは支出から収入に転じた。保有投資有価証券の削減に伴うエクスポージャー低減の動きとして記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「保有の意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に削減を進めていきます。2018年度においては、11月20日の取締役会において検討した結果、3銘柄を売却し、2019年3月末時点では57銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株を売却。3銘柄の売却合計額は4,102百万円。)」
保有株式の意義を取締役会で検証し、3銘柄を合計4,102百万円で売却した。市場価格変動リスクへのエクスポージャーを段階的に削減する方針も示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「非流動資産は、いわき事業所等での設備投資等により有形固定資産が前期末比13億33百万円増の1,155億70百万円となりましたが、その他の金融資産に含まれる投資有価証券の評価額の減少等があり、前期末比14億18百万円減の1,638億99百万円となりました。」
投資有価証券の評価額が減少し、その他の金融資産の減少およびその他の包括利益の減少として市場価格変動の影響が実際に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有しており」
投資有価証券を連結総資産の1割程度保有し、市場価格・発行体財政状態の変化をリスクとする説明を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有投資有価証券の市場価格・発行体財政状態リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等を合計で209億84百万円(連結総資産の8.9％)保有しており、株式市場における時価や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
投資有価証券等の保有額と総資産比率を開示し、市場価格・発行体の財政状態の変動をリスクとしている。