リスク管理委員会等によるリスクの回避・軽減と安全品質管理
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でＰＤＣＡサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス（「全社リスクレビュー」）を次の手順により年2回実行します。」
リスク管理を第1線・第2線・第3線に分け、最重要リスクの全社リスクレビューを年2回実行し、取締役会へ報告する運用へ具体化した。 - 2026-05-29前進株主総会
「リスク・マネジメント部会は、機能強化のため、2026年4月1日付で上位組織へ移行し、リスクマネジメント委員会として設置するための社内手続きを実施しました。」
リスク・マネジメント部会を上位組織へ移行し、リスクマネジメント委員会として設置する体制強化を進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針としています。この基本方針および「リスク・マネジメント規程」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会による統括の下、個別のリスクに直接関連する実施部署がリスクへの対応策を実施し、リスクごとに定められた主管部署が、その実施状況のモニタリングを行っています。」
従来のリスク・マネジメント委員会等の説明から、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会を中心に、実施部署・主管部署・モニタリングを組み合わせる体制へ再整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。」
リスク・マネジメント委員会、CSR委員会、情報セキュリティ委員会、非常事態対応規程、BCPによる管理体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「事業活動全般において、全社新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保への取り組みを継続しております。」
全社新型コロナウイルス対策本部による安全確保、感染拡大防止、事業継続の取組みを継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保への取り組みを継続しております。」
従来のリスク管理・事業継続体制に加え、全社新型コロナウイルス対策本部を設置して感染症リスクへの対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会の各委員会がリスク管理を行う体制を確保しています。」
リスク・マネジメント委員会、CSR委員会、情報統括委員会によるリスク分類・管理体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。」
従来の委員会によるリスク管理に加え、非常事態対応規程とBCPに基づく事業継続体制を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、CSR委員会、情報統括委員会の各委員会がリスク管理を行う体制をとっております。各委員会は当該リスクを認識し、回避、軽減を図るため具体的な対策について代表取締役社長に提言し、職制を通じ実行しております。」
複数委員会がリスクを分類・認識し、回避・軽減策を社長へ提言して実行する体制。