国内外の需要・景気変動
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
ラサ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
内需回復への期待を示す一方、関税政策、地政学情勢、資源価格、為替変動による経済環境の不透明感を引き続き開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への懸念や、急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を記載する一方、ウクライナ・中東情勢、エネルギー価格、物価上昇、個人消費、為替変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2024回復見込みと地政学・物価リスクが併存有価証券報告書
「世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、および欧州・中東における地政学的リスクもあり、先行きの不透明感が続くものの、半導体市場を中心に回復傾向にあるとみております。」
半導体市場の回復傾向を見込む記載が加わる一方、世界的金融不安、景気減速懸念、欧州・中東の地政学的リスクによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、半導体市場悪化による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、世界的な半導体市場悪化による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1経済正常化と半導体市場悪化・物価高が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による社会経済活動の正常化を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、世界的な半導体市場悪化により先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクなどから、不透明感が強い状況が続くと見込まれます。」
経済活動の正常化局面から、世界的な金融不安、金融引締めに伴う景気減速懸念、ウクライナ情勢による地政学的リスクを含む不透明な見通しへと記載が深まっている。 - FY2023-Q3経済活動改善と資源高・金融引締め・為替変動・地政学リスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに経済活動が改善され持ち直しつつあります。しかしながら、世界的な資源及び原材料価格の高騰、各国中央銀行によるインフレ対策の金融引き締めと急激な為替変動、加えてウクライナ情勢の長期化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動が持ち直しつつあるとする一方、資源・原材料価格の高騰、金融引締め、急激な為替変動、ウクライナ情勢の長期化を挙げ、先行き不透明との説明を継続している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて、経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きがみられる一方、世界的なインフレの進行、急速な円安進行、長期化するウクライナ情勢などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しの動きが示された一方、世界的インフレ、急速な円安、長期化するウクライナ情勢により先行き不透明との説明を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除により経済活動の正常化への動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰やサプライチェーンの混乱、更に急激な円安の進行などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化への動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安を挙げ、先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては欧米経済を中心に景気回復の傾向が見られましたが、インフレ懸念やサプライチェーンの混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向を記載する一方、インフレ懸念、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、ウクライナ情勢による地政学的リスクを挙げ、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3経済正常化の進展と原材料高・感染再拡大の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展もあり、行動制限の緩和が行われ、経済活動が正常化に向けて動き出しました。海外においては、地域により変異株による感染発症者の急激な増加がみられましたが、米国をはじめとした欧米経済の改善もあって景気に持ち直しの動きがみられました。一方、原油価格及び原材料価格の上昇が継続しており、加えて国内における変異株の感染者増加もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内の経済活動正常化や欧米経済の改善が示された一方、変異株感染、原油・原材料価格の上昇により先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2回復兆しと供給制約・原材料高が併存有価証券報告書
「先行きについては、行動制限の緩和などもあり明るい兆しも見えてまいりましたが、原油価格及び原材料価格の上昇に加えて、海上輸送の混乱やサプライチェーンの停滞など、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による明るい兆しを記載する一方、原油・原材料価格の上昇、海上輸送の混乱、サプライチェーン停滞を挙げ、先行きの不透明感が続いているとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の設備投資が堅調に推移し、輸出に底堅さがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が続き、非製造業の落ち込みが依然として大きく厳しい状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種が進み、経済活動制限が緩和された国もありますが、感染力の強い変異株の拡大などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
製造業や輸出の底堅さを記載する一方、感染症による経済活動制約と変異株拡大を挙げ、国内外の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により本格的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の本格回復に至らず不透明な経営環境が続いていると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦による影響がある中で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の大幅な減少などにより、経済全体に大きな影響を受け停滞しました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出があり、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、経済停滞と先行き不透明な状況が続いている。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしているが、経営環境の説明では従来の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人消費が大幅に減少し、企業の設備投資も縮小傾向で推移しました。一方で、政府の消費刺激を柱とする大型経済対策に期待が持たれるものの、米中貿易摩擦の影響による経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の大幅減少と企業設備投資の縮小傾向が続き、米中貿易摩擦も加わって先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響から個人消費の低迷や、企業収益の急激な落ち込みなどがあり、景気は大幅に悪化致しました。海外においても感染症拡大が継続しており、また、米中貿易摩擦の影響も加わり、景気の先行きは非常に厳しい状況が見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の低迷、企業収益の急減、海外感染拡大、米中貿易摩擦が実際の景気悪化として記載され、景気の先行き見通しも従来より厳しくなった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国経済の成長鈍化の影響や、中東情勢が不確実性を増すなど、国際的な不安定要因や、国内における台風災害に加えて、消費税かけ込み需要の反動など国内景気の動向に力強さを欠く状況となっております。」
内需の堅調さを記載する一方、米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、中東情勢の不確実性、台風災害、消費税駆け込み需要の反動を挙げ、国内景気の力強さを欠く状況としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国経済への影響や、日韓関係悪化の長期化への懸念、英国のＥＵ離脱問題など、国際的な不安定要因が山積し、国内景気の動向は不透明な状況が続いております。」
内需の堅調さを記載する一方、米中貿易摩擦、中国経済への影響、日韓関係悪化の長期化、英国のEU離脱問題を挙げ、国際的な不安定要因が山積していると説明している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念、中国経済の成長鈍化や半導体需要の停滞などが生産活動に影響し、景気の先行きは不透明さを増してきました。」
内需の堅調さを記載する一方、米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、半導体需要の停滞が生産活動に影響し、景気の先行き不透明感が増したとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、年明け以降、米中貿易摩擦の影響が顕在化したことや、中国、新興国経済の成長鈍化、半導体業界における在庫調整など、景気の先行きは減速懸念が高まっております。」
米中貿易摩擦、中国・新興国の成長鈍化、半導体業界の在庫調整を挙げ、景気の減速懸念が高まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果から総じて回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の問題や中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化傾向など、先行きの不透明感が強くなっております。」
国内経済は回復基調とする一方、米中貿易摩擦、中国経済の減速、輸出鈍化により先行きの不透明感が強くなったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国通商政策の保護主義化の影響に対する懸念や、原油をはじめとする原材料価格の上昇などが実体経済に悪影響を及ぼす可能性が増してきております。」
世界経済が好調で輸出関連産業が底堅く推移する一方、米国通商政策の保護主義化と原材料価格上昇による実体経済への悪影響の可能性が増したと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の景気回復基調と、政府の経済対策が功を奏したことによる実体経済への波及が、企業収益や個人消費の改善に繋がるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
海外の景気回復基調と国内の企業収益・個人消費の改善により、景気環境を緩やかな回復基調としている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、北朝鮮問題などの地政学上のリスクが増し、予断を許さない状況が続いております。」
世界経済の回復基調や国内景気の改善を記載する一方、北朝鮮問題などの地政学上のリスクが増したと記載している。 - FY2018-Q2国内回復と海外リスク増大が併存有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の動向や、北朝鮮情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクなど、海外の情勢は先行き不透明感が増し、予断を許さない状況が続いております。」
国内経済は輸出・雇用情勢の改善から緩やかな回復基調とする一方、中国経済、北朝鮮情勢、地政学リスクにより海外情勢の不透明感が増したと記載している。 - FY2018-Q1回復基調と海外不透明感が併存有価証券報告書
「然しながら、米国の通商政策の動向や地政学リスクなど、海外の情勢は不透明な状況が続いており、先行き予断を許さない環境となっております。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、米国の通商政策や地政学リスクによる海外情勢の不透明感を新たに強調している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「米国経済の回復、国内における雇用環境の回復などから、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。」
米国経済と国内雇用環境の回復を背景に、景気は前四半期までの不透明感から緩やかな回復基調へと記載が変化した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州の混乱などに加え、国内の輸出産業の一部に陰りがでてくるなど、景気が足踏み状態となり先行き不透明感が強まってまいりました。」
新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、国内輸出産業の陰りにより、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中国・新興国経済の景気減速、円高や株式市場の低迷などから、景気の先行き懸念が高まっております。」
業績説明では、英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国の景気減速、円高等により景気の先行き懸念が高まったと記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済状況の影響を受ける可能性があります。」
各事業が複数市場の景気後退や需要変動の影響を受けるリスク。