安定した収益力と財務健全化の両立
FY2016に初出。38回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-12再掲決算
「当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の最終年度として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化及び成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。」
中期経営計画2026の最終年度において、経営資源の最適化、収益力強化、キャッシュアロケーション、コア事業・成長事業への注力を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は477億27百万円、営業利益60億12百万円となりました。自己資本比率は63.7％となり、前期末と比較して2.9ポイント改善しました。」
中期経営計画2026の2年目に、営業利益は60億12百万円、自己資本比率は63.7％まで改善した。収益力と財務健全化の双方に測定可能な前進が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化および成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。」
中期経営計画2026の2年目において、キャッシュアロケーション、コア事業・成長事業、DX・マテリアリティへの対応を継続した。売上高226億98百万円、営業利益28億60百万円、経常利益29億50百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20億46百万円となり、前年同期比で増収増益が進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、454億21百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億36百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益46億２百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。」
中期経営計画2026の初年度に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が前年同期比で増加した。自己資本比率も56.3％から60.8％へ改善し、収益力と財務健全化の双方に測定可能な前進が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当中間連結会計期間の売上高は、218億49百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益16億97百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益16億12百万円（前年同期比19.1％増）となりました。」
中期経営計画2026の基本方針と、キャッシュアロケーション、コア事業・成長事業、マテリアリティ、DXへの取組みを継続している。中間期には売上高218億49百万円、営業利益16億97百万円、経常利益16億12百万円を計上し、収益力について測定可能な前進が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として」
従来の「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」から、2024年度開始の中期経営計画2026における経営資源最適化・収益力強化・企業価値向上へ基本方針を改めている。 - FY2024-Q3減収減益と自己資本比率改善が併存有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間は、売上高303億49百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益21億９百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益19億88百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。 自己資本比率 （％） 48.0 53.4 48.6」
中期経営計画2023の最終年度として施策を継続している。売上高・営業利益等は前年同期比で減少した一方、自己資本比率は前期末の48.6％から53.4％へ改善し、収益力と財務健全化の動きが分かれている。 - FY2024-Q2減収減益と自己資本比率改善が併存有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間は、売上高206億40百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益13億76百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益13億53百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億91百万円（前年同期比45.8％減）となりました。 自己資本比率は53.0％となりました。」
中期経営計画2023の最終年度において基本方針と施策を継続している。売上高・営業利益等は前年同期比で減少した一方、自己資本比率は前期末の48.6％から53.0％へ改善し、減収減益と財務健全化の進展が併存している。 - FY2024-Q1利益減少と自己資本比率改善が併存有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間は、売上高103億80百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益６億50百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益６億65百万円（前年同期比55.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億45百万円（前年同期比46.1％減）となりました。 自己資本比率 （％） 45.0 49.1 48.6」
中期経営計画2023の最終年度に入り、基本方針と施策を継続している。前年同期比では売上高・利益が減少した一方、自己資本比率は前期末の48.6％から49.1％へ改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しております。中計2年目となる当連結会計年度は連結営業利益46億22百万円と、最終年度目標を大きく上回る結果となりました。自己資本比率は48.6％（前期末比0.4ポイント改善）となり」
中期経営計画2023の2年目に、連結営業利益は46億22百万円となり、最終年度目標33億円を上回った。自己資本比率も48.6％へ0.4ポイント改善した。 - FY2023-Q3業績伸長と自己資本比率前期末比微減が併存有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間は、売上高380億34百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益38億11百万円（前年同期比64.9％増）、経常利益38億98百万円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億46百万円（前年同期比61.3％増）となりました。」
中期経営計画2023の基本方針と施策を継続し、売上高・営業利益等は前年同期比で大幅に増加した。一方、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％に対し48.0％となり、業績伸長と自己資本比率の前期末比微減が併存している。 - FY2023-Q2業績伸長と自己資本比率低下が併存有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円増加し、465億30百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円増加し、243億91百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、221億38百万円となりました。 自己資本比率（％） 49.1 47.3 48.2」
中期経営計画2023の2年目における基本方針と施策を継続している。純資産は増加した一方、負債も増加し、自己資本比率は前期末の48.2％から47.3％へ低下した。 - FY2023-Q1業績改善と自己資本比率低下が併存有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間は、売上高121億10百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益13億92百万円（前年同期比85.8％増）となりました。自己資本比率は45.0％となりました。」
中期経営計画2023の2年目として基本方針と施策を継続した。売上高・営業利益は大幅に増加した一方、自己資本比率は前期末の48.2％から45.0％へ低下し、収益力の改善と財務指標の悪化が併存している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％、業績に応じた配当の継続を目指しております。初年度である当連結会計年度の連結営業利益は34億75百万円と、最終年度目標を上回る実績となりました。自己資本比率は48.2％（前期末比0.4ポイント改善）となり」
中期経営計画2023の初年度に、連結営業利益は最終年度目標33億円を上回った。一方、自己資本比率は48.2％で、目標55％に向けて前期末から0.4ポイント改善した。収益力と財務健全化の進捗が併存している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2023の基本方針と、収益力向上、新事業育成、DXなどの経営課題への対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2023の基本方針、収益力向上、新事業育成、DXなどの課題への対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2023の基本方針と、収益力向上、新事業育成、ＤＸなどの課題への対応を継続している。新たな数値目標の変更は記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。」
従来の「事業基盤の更なる安定と強化」から、2021年度開始の中期経営計画2023における「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」へ基本方針を改めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少し、203億43百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、168億73百万円となりました。」
中期経営計画の最終年度において基本方針を継続した。売上高は前年同期比5.8％減だった一方、営業利益は32.1％増、経常利益は44.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.5％増となった。自己資本比率も前連結会計年度末の41.8％から45.2％へ改善し、収益力と財務健全化の双方に測定可能な前進が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の最終年度において基本方針を継続した。売上高は前年同期比6.1％減だった一方、営業利益は31.8％増、経常利益は35.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.1％増となり、自己資本比率も41.8％から44.0％へ改善した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の最終年度に入り、当第1四半期は売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が68.4％増となった。自己資本比率も前連結会計年度末の41.8％から42.4％へ改善し、収益力と財務健全化の双方に測定可能な前進が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し364億34百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億52百万円減少し、212億20百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円増加し、152億14百万円となりました。」
中期経営計画2年目の基本方針を継続し、負債合計は前連結会計年度末比26億52百万円減少、純資産合計は4億68百万円増加した。自己資本比率も38.1％から41.6％へ改善しており、財務健全化に測定可能な前進が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2年目の基本方針を継続している。自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から41.8％へ改善し、財務健全化について測定可能な前進が示された。一方、当第2四半期累計期間は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 自己資本比率（％） 35.5 39.1 38.1」
中期経営計画2年目の基本方針を継続している。自己資本比率は当第1四半期末に39.1％となり、前連結会計年度末の38.1％から1.0ポイント改善した。 - FY2019前進有価証券報告書
「中期経営計画2020（2018年度～2020年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50％、業績に応じた配当の継続を目指しております。中期経営計画2020の初年度である当連結会計年度の連結営業利益は25億円、自己資本比率は38.1％（前期比2.4ポイント改善）となり、昨年度に引き続き１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。連結営業利益、自己資本比率ともに最終年度目標に対しては計画途上ではありますが、様々な施策を着実に実行することにより、目標達成を目指してまいります。」
中期経営計画2020の初年度実績として、連結営業利益25億円、自己資本比率38.1％を開示し、自己資本比率は前期比2.4ポイント改善した。一方、33億円・50％の最終年度目標に対しては計画途上と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
2018年度を初年度とする新中期経営計画の基本方針と、収益力向上・新規事業育成・財務体質強化の施策を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
2018年度開始の3カ年新中期経営計画における「事業基盤の更なる安定と強化」を基本方針として継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
従来の「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立から、2018年度開始の3カ年計画における「事業基盤の更なる安定と強化」へ基本方針を改めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。」
中期経営計画の最終年度においても、安定した収益力と財務健全化の両立を基本方針として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の最終年度においても、安定した収益力と財務健全化の両立を基本方針として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。」
中期経営計画の最終年度においても、安定した収益力と財務健全化の両立を基本方針として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。」
中期経営計画の２年目において、安定した収益力と財務健全化の両立を引き続き基本方針としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として」
中期経営計画２年目において、安定した収益力と財務健全化の両立を引き続き基本方針としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。」
中期経営計画の２年目においても、安定収益力と財務健全化の両立を基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針」
FY2016の新中期経営計画における基本方針として初出。