DX実績を基礎とする中小事業者向け新規ビジネス
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024後退有価証券報告書
「自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小、「The Meal」「自治体申請ナビ」「駐輪場管理システム」などのクラウドサービスを中心とした事業を展開したことにより、売上高は91,912千円（前期比19.4％減）となりました。」
中小規模事業者向けシステムソリューション等を含むクラウドソリューションは、自社プロダクトへの選択と集中を理由に営業規模を縮小し、売上高が前期比19.4％減となった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小、「The Meal」「自治体申請ナビ」「駐輪場管理システム」などのクラウドサービスを中心とした事業を展開したことにより、売上高は35,700千円（前年同期比40.7％減）となりました。」
中小規模事業者向けシステムソリューション等を含むクラウドソリューションについて、自社プロダクトへの選択と集中を理由に営業規模を縮小し、売上高は前年同期比40.7％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。」
中小規模事業者向けDX・システム化支援を通じた新規ビジネス拡大の方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでおります。」
APSの連結子会社化後、新規顧客層・開発体制・新サービスを通じて中小規模事業者向けDXを加速する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。」
エーピーエス子会社化後も、新たな顧客層・開発体制・新サービスを通じた中小規模事業者向けDXの加速方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループは、2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。」
エーピーエスの連結子会社化後も、新たな顧客層・開発体制・新サービスを通じた中小規模事業者向けDXの加速方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月１日付で株式会社エーピーエスを連結子会社化いたしました。これにより、新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。」
エーピーエスの連結子会社化を実施し、新たな顧客層・開発体制・新サービスを通じて中小規模事業者向けDXを加速する段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後、株式会社エーピーエスが当社グループに加入することにより、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。」
エーピーエスの子会社化を通じて新たな顧客層を獲得し、中小規模事業者向けDXを加速する展開を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ＤＸ関連のサービス実績を基にした中小規模事業者向けのコンサルティングサービスを推進し、新規ビジネスの拡大にも取り組んでまいります。」
DXの既存実績を中小規模事業者向けコンサルティングへ展開する方針を示している。