ロシア・ウクライナ情勢、円安・原材料価格高騰による景気下振れリスク
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
MITホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-15再定義決算
「一方で、物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の影響による資源価格及びサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気・事業環境の不透明要因を、物価、金利、為替に加え、中東情勢による資源価格・サプライチェーン影響として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の影響による資源価格及びサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気下振れ要因の記載を、従来の地政学リスク・資源価格・円安に加え、国内外の金利動向、為替変動、中東情勢によるサプライチェーン影響へ組み替えている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に需要回復が停滞、政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国新政権の動向など景気減速リスクについて十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする記載から、中東情勢、欧州・中国の需要停滞、政策金利、為替、米国新政権の動向へと景気減速要因の記載を組み替えている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な地政学リスク、資源価格高騰、円安・物価高騰、金融政策の変動による不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な地政学リスク、資源価格高騰、円安・物価高騰、金融政策の変動による先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする表現から、世界的な地政学リスクの長期化へと表現を広げ、資源価格・円安による物価高騰に加えて金融政策の変動も不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安・物価高騰による景気下振れ要因を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安進行および物価高騰による景気下振れ要因を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安・物価高騰による景気下振れ要因を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安進行および物価高騰による景気下振れ要因を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安、原材料価格高騰による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の悪化、急速な円安、原材料価格高騰による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経営成績の分析で、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、急速な円安、原材料価格の高騰を景気下振れ要因として初めて明示している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。